親権
民事 収録判決 66件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1982.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 未成年の子の代理と特別代理人 特別代理人自身も同じ債務の連帯保証人なら子と利益がぶつかる。その場合の追認は、新たな特別代理人か成人した本人が認めない限り無効だ。二審へ差し戻した。 | 破棄差戻 | 宮崎 梧一 |
| 1981.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚後の父による幼児の連れ出し 親権者の元妻に引き渡すことが明らかに子の幸福に反するとは認められず、権限のない拘束であることは顕著だとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1981.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚判決での親権者指定の漏れ 養子縁組が無効かどうかは判断せず、仮に無効で指定漏れがあるとしても結論は同じだとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1978.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 親権者の父が母に求めた幼児の引渡し 連れ去った当時は審判が未確定で母がなお親権者であり、母の養育が一応妥当であっても、この結論は変わらない。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 韓国籍夫婦の離婚と子の親権者 そのため法例30条により韓国民法を適用せず、日本の民法819条2項を適用して母を親権者とした判断は正当だ。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1976.06.29 名古屋高裁 民事第四部 | 不貞をした妻の離婚請求と親権者 母を親権者にできない韓国民法をそのまま使うと、子の福祉に反し日本の公の秩序に反する。そのため日本の民法を使い、二人の娘の親権者を妻に定めた。 | — | 植村 秀三 |
| 1974.02.26 最高裁第三小法廷 判決 | 実母が奪った子と育ての親の請求 実母の拘束は権限がないなど違法が明らかな場合にあたる。原判決は子の幸福を主眼に判断しており、違法はない。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1972.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚後の幼児の引渡しと親権者 母が子を育てるのが著しく不当でないことは明らかで、請求を認めた判断は正しいとして、父の上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚後の幼児引渡しと人身保護 相手が監護者の審判などを求め、監護が平穏に始まり方法が一応妥当でも同じだとし、親権者の請求を認めた判断を正当として上告を退けた。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1971.11.29 名古屋高裁 民事第三部 | 親権の合意がない離婚届の効力 子の親権は今も2人の共同のままなので、戸籍の親権者の記載を消し、話し合いで親権者を決めて届け出るべきだと付け加えた。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1971.07.08 最高裁第一小法廷 決定 | 親権者変更の審判と裁判の公開 高裁が性別を理由に差別したと認める資料は記録になく、憲法24条違反の主張は前提を欠くとして退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1970.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 親の連帯保証と子の不動産の担保 二つの契約は特段の事情がない限り同時に成立したとみるのが経験則に合うとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 城戸 芳彦 |
| 1969.09.30 最高裁第三小法廷 判決 | 別居夫婦間の幼児引渡しと人身保護 4歳7か月余りの本件の子に意思能力はなく、親権喪失の申立てなどより迅速に救済できる人身保護請求が認められる。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1969.04.03 最高裁第一小法廷 判決 | 連れ去られた幼児の引渡しと子の幸福 今の状態が子の幸福になる以上、連れ去りが夫の意思に反していても、不法な拘束として請求を認める根拠にならないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 親が子の持分に付けた抵当権と競売 そのため未成年の子らを代理した連帯保証と抵当権の設定は、親と子の利益が相反する行為にあたるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 親権者による子の不動産の贈与 親権の濫用にあたらないとした二審の判断も是認した。財産を取り上げようとしたなどの主張は、二審で認定のない事実が前提だとして退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1966.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 親の代理行為と利益相反の判断基準 残りの主張は二審が認めた事実に反し、証拠の評価や事実の認定を非難するだけだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚判決と親権者の指定 二審は民法770条1項1号で離婚を認めたのであり、同条2項によるとの主張は判決の読み違いだとして上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.04.28 最高裁第三小法廷 決定 | 親権者変更と扶養料の審判への抗告 憲法違反を主張しながら、どう違反するのかを具体的に示しておらず、規則が定める記載方式を満たさないと判断した。 | 却下 | 石坂 修一 |
| 1964.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 未成年者の土地と親権者抜きの利用権裁定 土地が利用に適さない、組合に申請資格がないとの主張は二審の事実認定への非難にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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