買収
刑事 収録判決 100件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の買収資金と控訴審の調べる範囲 その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満などで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.08.02 最高裁第三小法廷 判決 | 共同被告人の弁護人が分担した証拠への同意 問題の書類はどれも法廷で証拠調べを済ませていた。強制による自白だという主張なども、記録上の裏付けがないか、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審での書類だけの判決と公開裁判 控訴審は公開の法廷で弁護人の主張を聞いてから判決しており、事実認定や刑も一審と同じで執行猶予の期間などを変えただけなので、憲法違反には当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.06.28 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動の報酬として渡したお金 ほかの主張は、高裁が適切に行った事実の認定を批判するものにすぎず、上告の理由にならない。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.10 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反の報酬と公民権停止 違法な報酬と合法なお金を一緒に受け取り、その割合がはっきりしないときは、全額について買収のお金を受け取った罪が成り立つ。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.09 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙で配ったお金の交付罪と上告理由 お金を渡した行為に交付罪が成り立つとし、それが一審判決を取り消す理由にならないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.03.31 札幌高裁 第三部 | 選挙違反事件と公判調書の誤記 前科がなく金額も多くないなどの事情から、元の判決は量刑不当として破棄し、改めて罰金刑としつつ公民権停止は適用しないとした。 | 破棄自判 | 水島 亀松 |
| 1955.03.30 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙情報集めへの報酬と買収罪 そのほかの主張も最高裁に不服を申し立てる正式な理由に当たらないとして、申立てを全員一致で退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動の報酬の受け取りと証拠調べの保留 そのほかの主張も、事実の認定への不服や単なる法令違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動資金10万円の供与と共謀 10万円は選挙を有利にするための方便として渡されたと二審は認定しており、他の主張も事実誤認や刑の重さへの不満で、上告理由にあたらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.03.09 仙台高裁 第一刑事部 | 弁護人名が抜けた尋問請求と証言記録 有罪は維持したが、次の選挙で違反者を出さず、その次は立候補を断念したことなどから一審の刑は重すぎるとし、懲役8月・執行猶予1年に改め、選挙権等も奪わなかった。 | 破棄自判 | 松村 美佐男 |
| 1954.09.30 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙での金銭供与と事前運動 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.09.07 東京高裁 第一刑事部 | 共同被告人の証人尋問と供述調書 証人には証言を拒む権利があり、反対尋問の妨げにもならないので憲法違反はなく、証言の後に検察官への供述調書を調べて証拠にしたことも違法でない。 | 破棄自判 | 工藤 慎吉 |
| 1954.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反事件と自白を裏づける証拠 記録上、自白が本人の意思によらないものとはいえないとした。ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.07.14 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙運動の報酬と費用を一括で渡した金の没収 記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 解散が無効でも選挙違反は罪になるか 事実の認め方の誤りや刑の重さについての主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.04.13 高松高裁 第三部 | 選挙の現金供与と起訴内容の追加 3000円をBに報酬として渡した認定に誤りはない。計25万円を受け渡した事案で刑はむしろ寛大で、選挙権等を停止した点も不当でない。 | 棄却 | 坂本 徹章 |
| 1954.04.13 東京高裁 第九刑事部 | 選挙運動の総括主宰者と判断の範囲 買収罪の規定は犯人の地位を限定しておらず、総括主宰者であることは要件でないため、判決で触れなくても違法ではない。候補者らに及ぶ特別な効果があっても同じだ。 | 破棄自判 | 中野 保雄 |
| 1954.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。そのため、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動の報酬としての金銭供与 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
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