農地買収
民事 収録判決 446件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 未墾地買収の不服申立ての期限切れ 買収計画が無効だという主張は、退けた決定を取り消す理由にはならないとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 開墾に適した土地の買収計画 未墾地かどうかは登記簿上の地目ではなく今の状態で判断する。また、所有者が問題視した畑はこの土地の区域外で、今回の買収には関係しないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の無効確認と所有者の資格 所有者でない人には、買収計画の違法を理由に買収の無効確認を求める法律上の利益がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1957.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 本人でない名義の申請による農地買収 これと違う判断をした二審の判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の売渡しを受けた人の訴える資格 そうなると国は土地を取得せず、国から買った人たちも所有権を得られなくなるので、法律上の利害関係があるといえる。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収計画の県による承認と取消訴訟 そのため承認は取消しを求める裁判の対象にならず、E農業委員会を相手にはできないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と買収地の特定 地主は小作地をすべて買収される立場で、貸していた部分の買収と明らかだったので特定は足り、仮に不十分でも買収は無効にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.29 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収計画の根拠の認定の食い違い このため二審判決を取り消し、審理をやり直させるために仙台高等裁判所へ差し戻した。 | 破棄差戻 | 小林 俊三 |
| 1957.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理で換地された土地は農地か 二審の判決を取り消した。買い取りの計画の当時もなお農地と認めるべき状態だったかを調べ直させるため、事件を東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 小林 俊三 |
| 1957.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 登記だけの共有者を相手にした農地買収 Dは登記上は共有者でも実際には権利がなかったので、Dを共有者として扱った買収は違法だ。そう判断した高裁は正しいとして、行政側の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 登記名義人からの農地買収の効力 異議も訴えもないまま買収が確定したときは、登記上の名義人を相手にしたというだけでは無効にならない。上告は退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.08.27 最高裁第三小法廷 判決 | 集落の共有農地の買収 団体の農地である以上、実際に耕している人は小作人にあたり、その人を売り渡す相手にしたことも正当だ。憲法違反という主張は、中身は法律の解釈の問題にすぎない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.07.30 最高裁第三小法廷 判決 | 無断で開墾された土地の農地買収 無断で開墾した人が取消しで損をするのはやむを得ない。少数の耕作者が耕す権利を失っても、すぐに公共の利益に反するとはいえず、取消しを認めない理由にはならない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.07.25 最高裁第一小法廷 判決 | 農地を耕す使用人と農地買収 契約の経緯、D以外に耕作者がいたか、収支計算が実際に行われたかなどを審理し直すよう、事件を札幌高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の遡及買収と賃貸借の解約 持ち主が挙げたその他の事情があっても、ただちに買収処分が無効になるわけではないとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 登記名義人を相手にした農地買収の効力 法律にいう「自作をやめようとするとき」には、やめるという意思表示までは必要ない。他人に耕作させて自作をやめたとした二審の事実認定を争う主張は採用しなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.07.17 最高裁大法廷 判決 | 農地買収の対価と正当な補償 法律の定める基準で決めた農地の買収価格は、憲法29条3項の「正当な補償」にあたる。これは最高裁の過去の判例のとおりで、違憲だという主張は認められない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1957.07.11 最高裁第一小法廷 判決 | 無断開墾地の買収計画と裁決取消し 違法な買収計画を認めた裁決を取り消しても、公共の福祉に反するとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.06.30 東京高裁 第四民事部 | 名義違いを知りつつした農地買収の無効 後で売り渡すと約束して異議を取り下げさせたのは、不服申立ての道をふさいだのと同じだから、本当の所有者は後からでも訴訟で無効を主張できる。 | 棄却 | 大江 保直 |
| 1957.06.20 最高裁第一小法廷 判決 | 農地のさかのぼった買収の要件 二審の判断に違法はないとして、地主の側の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす