農地転用
民事 収録判決 75件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.09.20 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の売買と売主の許可申請義務 調整の見込みがなくても、売主は事情を示して改めて申請し、知事の正式な判断を求める義務があるとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 下村 三郎 |
| 1966.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 土地改良区理事の農地転用意見と収賄 その他の主張は上告の理由にあたらず、供述調書の任意性を認めた判断も相当として、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.06.30 最高裁第一小法廷 判決 | 現況宅地の売買と知事の許可 どの土地が現況宅地か明確でないとして該当の2筆の部分を破棄し二審に差し戻し、その余の上告は退けた。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1966.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 無許可の農地転用と起訴の期限 遅くとも1956年2月頃に転用は終わり、北側の石垣は必要な工事でなく、そこから3年を過ぎた起訴は期限切れだ。 | その他 | 柏原 語六 |
| 1966.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 知事の許可がない農地売買の効力 Aに代理権があったとする二審の認定は証拠から認められる。売却代金をDに渡したかどうかは、この認定に影響しない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.02.17 最高裁第一小法廷 判決 | 農業委員の慣例上の審議と贈賄 職務に当たらないことを前提とする違憲の主張などは、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 農業委員の収賄10万円と贈賄者供述 二審は金銭の収支を明らかにする証拠の調べを認めず、理由も示さず主張を退けた。重大な事実誤認の疑いがあり、確定させるのは著しく正義に反する。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.07.22 最高裁第一小法廷 判決 | 農地許可書の改ざんと許可の効力 書類が偽造だと認める証拠はなく、土地が相続人の一人だけのものになったとする二審の認定に違法はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.04.16 最高裁第二小法廷 判決 | 農地転用許可の取消しと売買の解除 条件が満たされないと確定しても取消しはでき、地目変更の登記がされただけで取消しができなくなるわけでもない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.09.08 最高裁第三小法廷 判決 | 知事の許可を見込んだ農地の登記請求 残代金との引換えや手付倍返しによる解約は二審で主張されておらず、判決の違法とはいえない。売主に宅地を使う権利の主張もなく、建物撤去の義務も認めた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.08.31 最高裁第二小法廷 決定 | 農地転用の規定は誰に適用されるか 記録を調べても、最高裁の判断で高裁の結論を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 無許可の農地売買と宅地化後の効力 この判断は買主に土地を占有する権利があるかどうかに左右されないとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.04.16 広島高裁 岡山支部 第一部 | 田の土盛りと無許可転用の時効 無許可転用の罰則は、実際に農地をつぶした者に広く適用される。土地の持ち主は自らも父母と土盛りをしたので、責任を免れないとした。 | — | 尾坂貞 治 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の転用許可が失効した後の再申請 失効が医師側の事情によるものでも結論は変わらない。また、この代わりに土地を渡す約束は公序良俗に反せず無効ではない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決 | 農地引渡判決と仮執行宣言 契約は公序良俗に反せず、裁判官の質問も予断に基づくとは認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.27 最高裁第二小法廷 決定 | 無許可の農地売買と農業委員会の証明書 公文書には法令だけでなく内規や慣例による権限で職務上作る文書も含まれる。農業委員会が慣行で出していた本件の証明書も公文書に当たる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.11.12 最高裁第三小法廷 判決 | 転売先への農地許可申請の合意 権利がすでに移っている場合の中間省略登記の合意とは同じに扱えないとして、二審の判断を破棄し、買主の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 河村 又介 |
| 1963.06.17 最高裁第二小法廷 決定 | 農業委員の収賄と農地転用許可 許可の最終決定権が知事にあっても、農業委員には職務上、申請者に好意ある扱いをする余地があるとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の贈与と知事の許可 訴えの変更を認める判断を、途中の裁判で示すか最終判決の理由で示すかは裁判所の裁量で、判決理由で示しても違法ではない。 | その他 | 池田 克 |
| 1962.09.13 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の地目変更登記と知事の許可 期限後に出された上告理由の補充書は不適法として、判断しなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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