違約金
民事 収録判決 49件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.04.17 神戸地裁 第4民事部 | 建売住宅の浴室段差と売買解除 残代金の不払いにより契約は解除された。売主の請求は権利の濫用にも当たらず、買主は違約金の残り238万円と遅延損害金を支払う義務がある。 | — | — |
| 2003.01.23 名古屋簡裁 | タクシー運転手の研修費返還特約 特約は実質的に24か月以上の勤務を強いて、守らなければ違約金を払わせるもので、労働基準法16条に反し無効だ。保証人への請求も認められない。 | — | — |
| 2002.12.18 大阪高裁 | 除菌剤の独占供給契約と双方の違約金 契約金の10倍という違約金は高すぎるため、双方とも信義則(相手との公平を重んじる原則)により2000万円に減らし、互いに2000万円の支払いを命じた。 | — | 竹原 俊一 |
| 2002.07.19 大阪地裁 | 新古車の注文撤回と違約金 見込んだ粗利益は平均的な損害に当たらず、わずかな電話代などの経費も客に負わせられないとして、違約金の請求を消費者契約法により退けた。 | — | — |
| 2002.03.01 名古屋地裁 | たこ焼き加盟店の詐欺主張と違約金 本部が主張する「フランチャイズ営業権」は根拠や内容が不明確で、契約終了から1年を過ぎた後に銅板の使用などを差し止める権利とは認められないとした。 | — | 氣賀 澤耕一 |
| 1998.06.11 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産取引の違約金と保証協会の弁済 法律に対象を制限してよいとする規定はなく、協会が内部の規約で実損を超える部分を除外して認証を拒むことは許されない。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1996.10.17 東京高裁 第一九民事部 | 不動産業者の違約金と保証協会の認証 認証を拒んだことは違法だが、協会は規約に従っただけで過失はないとして損害賠償は認めず、1000万円の認証をするよう協会に命じた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1994.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 客を装って誘った和解違反と違約金 販売自体は和解違反に当たるが、同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、相手方の上告を退けた。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1988.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | マンション売買の違約金条項の適用範囲 会社の支払義務を228万円と訴状送達の翌日からの年6分の遅延損害金までとし、これを超える部分の請求を退けた。 | その他 | 藤島 昭 |
| 1986.05.30 浦和地裁 | 美容室の講習手数料と退職の自由 指導の実態は一般の新入社員教育と大差なく費用は会社が負うべきもので、手数料の負担は従業員の退職の自由を奪う性格を持つ。 | — | 小笠原 昭夫 |
| 1970.04.10 最高裁第二小法廷 判決 | 仮換地の一部売買と違約金の特約 売主の担保責任を定めた民法の規定は必ず従うべきものではなく、信義則に反しないかぎり特約で重くできるので、賠償額を定めた合意は有効だ。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.02.28 大阪高裁 第四刑事部 | 溶接資格の訓練費返済と退職の誓約 「一年間は退職しない」という文言は適切さを欠くが、返済すればいつでも退職できると説明され、期間も短く、勤務の継続を不当に強いるものではないとした。 | — | 山崎 薫 |
| 1965.05.21 最高裁第二小法廷 判決 | 自動車の月賦販売と違約金の特約 請求の趣旨を確かめずに過怠金の支払を命じたのは違法とし、その部分を破棄して高裁に差し戻した。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1965.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 事実認定への不服と裁判を受ける権利 民事訴訟法409条の2第1項が憲法32条に反するとの主張も、同じ趣旨で退けた。憲法29条違反の主張も、結局は32条違反の主張だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 違約金訴訟と二審での証人再尋問 そのほかの不服も、二審の権限である証拠の選択を非難するものや、二審が認定していない事実や主張のなかった事実を前提とするもので、採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 立木の二重売買と違約金 売主に約束違反がある以上、買主は契約を解除しなくても直ちに約束の額を請求できるとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 一日一万円の違約金の有効性 二審の事実認定を非難する主張は、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.13 東京高裁 第九民事部 | 将来の違約金と公正証書での強制執行 「直ちに強制執行を受ける」とは「前もって裁判をせずに」の意味で、将来の請求権に認めても法律の文言に矛盾せず、取引の実際の要求にも合う。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決 | 電解槽工事の遅れと違約金請求 このような事情では、10月末より後の違約金の請求は権利の行使を口実に相手に無理を強いるもので、信義に著しく反し許されない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.04.11 最高裁第三小法廷 判決 | 出張所長に契約の権限があったか A所長の権限、表見代理、追認のどれも認めなかった高裁の判断は納得できるとし、上告の言い分は事実認定への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 島 保 |
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