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選挙買収

刑事 収録判決 212件

判決裁判所結果裁判長
1960.10.28 最高裁第二小法廷 決定選挙での金銭供与と適用条文の誤り

そのほかにも判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1960.09.02 最高裁第二小法廷 決定破棄自判した控訴審と一審の証拠の引用

そのため二審判決に手続の違反はなく、ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1960.06.23 福岡高裁 第二刑事部略式命令の裁判官と事件の移送

3月15日頃の2000円の受け渡しは、Aの1回だけの自白しかなく裏付けもないため、一審判決を取り消し、この点は2人とも無罪とした。

福岡高裁 第二刑事部
— 藤井 亮
1960.04.28 最高裁第一小法廷 判決立候補の届出前の複数の買収と罪の数

最高裁は自ら判決を言い渡し、被告人を罰金4000円とした。選挙権・被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 高木 常七
1960.04.08 最高裁第二小法廷 決定受け取った買収資金で別の人を買収した場合

不服の理由は事実の認め方や刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1960.03.08 最高裁第三小法廷 決定選挙買収の受け取り側の罪と承諾の要否

そのほかの主張は事実の認定や刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 垂水 克己
1960.03.02 最高裁第二小法廷 決定選挙での饗応と現金受け取りの罪

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1960.02.23 最高裁第三小法廷 判決「公職の候補者」は届出後の人に限る

二審のA部分を取り消し、刑を重くしない通常の買収罪などでAを懲役6月・執行猶予3年、5千円の追徴とした。Lの申立ては退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 高橋 潔
1959.10.27 福岡高裁 第二刑事部届け出のない出納責任者と買収罪

買収金が返された場合は返された側からその額を取り立てられるとし、妻から1万1500円の取り立てを維持し、義弟を懲役6月、妻を懲役3月執行猶予2年とした。

福岡高裁 第二刑事部
— 藤井 亮
1959.05.22 最高裁第二小法廷 判決選挙違反の公民権停止と控訴審の量刑判断

刑の重さに関わる事情は記録に証拠があれば足り、判決に証拠を書く必要はない。これに反する古い高裁判例は効力を失っており、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1956.11.30 最高裁第二小法廷 決定選挙買収事件の上告と二審の実刑判決

その他の主張は、事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1956.11.08 大阪高裁 第一刑事部報酬を払った選挙演説の拍手と声援

有罪の判断は維持したが、演説妨害への対処が動機で違法の認識も軽かったなどとして原判決を破棄し、2人を罰金3000円、執行猶予2年とした。

大阪高裁 第一刑事部
破棄自判 万歳 規矩楼
1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決控訴審が書面だけで逆転有罪

二審の判決は、受け取った行為にどの罰則を当てはめるかを示しておらず、この点も違法だとした。判決を取り消し、高裁でやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 入江 俊郎
1956.09.26 福岡高裁 宮崎支部選挙運動の実費と報酬の一括供与

Aの600円分は自白を裏付ける証拠がなく無罪で正しい。運動員Eに立候補届出前の運動の罪も認めたのは誤りだが、結論には影響しない。

福岡高裁 宮崎支部
棄却 筒井 義彦
1956.09.25 最高裁第三小法廷 決定選挙買収の金の受け取りと配布の関係

選挙で金を受け取る罪と配る罪は、今回たまたまつながっていても、普通に手段と結果の関係に立つものではないので、一つの罪にはならないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 垂水 克己
1956.09.21 福岡高裁 宮崎支部選挙買収の資金の仲間内での受け渡し

運動員らに金を配った事実は認め、A2を懲役6月、A3を懲役10月、A1を懲役6月とし、A1の実刑は重すぎるとしてA2とA1に執行猶予3年を付けた。

福岡高裁 宮崎支部
破棄自判 筒井 義彦
1956.09.06 最高裁第一小法廷 判決返された買収資金の没収・追徴

選挙の見返りとして一度やり取りされた金は必ず国のものにし、関係者に持たせたり取り戻させたりしないのが法律の趣旨なので、返された被告人から取り上げるべきだとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1956.04.25 最高裁第二小法廷 決定刑の重さを決める事情と証拠調べ

そもそも問題の電報の訳文が刑を決める材料にされたと認める根拠もないとして、この主張も退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1956.04.24 最高裁第三小法廷 判決選挙買収の受け取りと配布の罪の数え方

そのため、二つの行為を別々の罪として合わせて扱った二審の判断に誤りはないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1956.03.27 最高裁第三小法廷 判決選挙違反の金の受け取りと選挙権停止

その他の主張は事実認定への不服にすぎず、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介

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