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選挙買収

刑事 収録判決 212件

判決裁判所結果裁判長
1964.02.29 東京高裁 第三刑事部選挙の買収と事前運動の公訴時効

本件には重い現金提供の罪の1年の時効が適用され、犯行から起訴まで1年たっていないので、時効は完成していない。

東京高裁 第三刑事部
— 渡辺 好人
1963.09.13 最高裁第二小法廷 判決買収罪と選挙権停止の合憲性

その他の主張は事実誤認や量刑不当などで適法な上告理由に当たらないとして、上告を全員一致で退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.08.23 最高裁第二小法廷 判決選挙の資金授受と一部無罪の扱い

ただし問題の部分は計32回42万円のうち1回1万円だけで、二審判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.08.19 高松高裁 第三部選挙買収と法改正後の選挙権停止

2人は相談して酒食を提供し、費用も1人が負担しており、単なる儀礼とは認められない。2人の控訴を退け、各懲役3月、執行猶予3年とした。

高松高裁 第三部
— 加藤 謙二
1963.07.09 東京高裁 第八刑事部選挙買収の金の渡し直しと追徴

受け取った金を使った後で同額を返しても追徴は免れない。違法な報酬と立替金を区別なく一括で受け取れば、全額について罪が成立する。

東京高裁 第八刑事部
— 坂間 孝司
1962.12.27 最高裁第一小法廷 判決選挙買収の共謀と謀議の中身

その他の主張は事実誤認などで上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1962.07.20 最高裁第三小法廷 決定証拠申請の全却下と裁判官の忌避

裁判官には取調べ不要と考える相当の余地があり、却下は独断とはいえないとして、高裁の決定に憲法違反や判例違反はないと抗告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 垂水 克己
1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決選挙で渡した金の返還と追徴

5万円の追徴は法律の解釈を誤った違法なものとして二審判決を取り消し、改めて被告人を禁錮6月、執行猶予1年とした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 河村 又介
1962.04.12 最高裁第一小法廷 決定立候補予定者のための買収と選挙の特定

憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、事実誤認の主張も上告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1962.03.14 最高裁大法廷 判決選挙運動の責任者の犯罪と当選無効

当選が決まるまでは訴えを起こせず期間も進まないので、期間切れの後に手続を補う民事訴訟法の規定を使う余地はない。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1961.10.03 最高裁第二小法廷 決定立候補届出前の買収と「候補者」の範囲

ただ、二審の罰金額は一審と同じで刑として相当なので、この誤りは結論に影響せず、二審判決を取り消す必要はない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤田 八郎
1961.06.14 最高裁第二小法廷 決定選挙運動の報酬と費用の一括受け渡し

二審のいう「選挙運動の報酬及び費用」は、報酬と費用を分けずにまとめて1つのものとして受け渡したと認めた意味だと読めるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤田 八郎
1961.06.14 最高裁第一小法廷 決定共犯者を裁いた裁判官への忌避

裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決立候補届出前の買収と「候補者」の範囲

ほかの3人の不服申立ては退けた。金品提供の申し出の罪についての二審の判断は正しいとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 藤田 八郎
1961.02.17 高松高裁 第三部告示前の買収と選挙の総括主宰者

DとEの部分は一審判決を破棄し、物品を配った罪と事前運動の罪でDを罰金5千円、Eを罰金4千円とした。A、B、Cの控訴は退けた。

高松高裁 第三部
— 三野 盛一
1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決選挙運動者への買収と選挙権の停止

その他の主張は、実質的には法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由に当たらないとした。一審判決の「225条」は「252条」の明らかな書き間違いだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決届出前の買収と「候補者」の意味

最高裁が自ら判決をやり直し、通常の買収の規定などを当てはめて、懲役3月・執行猶予2年とした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 藤田 八郎
1960.12.09 最高裁第二小法廷 判決届出前の「公職の候補者」の意味

届出前の行為にこの条文を当てはめた一審と、それを認めた二審は法律の解釈を誤っているとして、二審判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 小谷 勝重
1960.12.05 札幌高裁 第三部届出前の買収と選挙運動の総括主宰者

候補者・出納責任者は犯行時に届出済みの者に限るが、「総括主宰した者」は選挙運動の事務を事実上取り仕切った者をいい、届出前でも当たる。

札幌高裁 第三部
— 矢部 孝
1960.11.30 名古屋高裁 第五部選挙の報酬で買った酒の贈与と追徴額

罰金の最低額を定める法律の適用は判決文に必ず示す必要はないとし、一審の刑も重すぎないと判断した。

名古屋高裁 第五部
— 谷口 正孝

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