銃刀法違反
刑事 収録判決 241件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1949.05.26 最高裁第一小法廷 判決 | 預けた銃や刀の「所持」の意味 刑の重さは事実を調べる裁判所の判断に任されている。今回の刑はその範囲内なので違法ではないとして、不服を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1949.05.18 最高裁大法廷 判決 | 検事の聴取書を証拠にすることと証人尋問権 犯行日時の認定には証拠に基づかない誤りがあるが、判決に影響しない。その他の主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1949.05.18 最高裁大法廷 判決 | 法廷での自白と旧法事件の上告理由 新しい法律をいつ、どの事件から当てはめるかは法律で決めてよい。新法施行前に起訴された事件に古い法律を使っても違憲ではなく、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1949.05.17 最高裁第三小法廷 判決 | ブローニング拳銃の発射機能の認定 弾がその拳銃に合うかどうかは罪の成立に関係がなく、法律の当てはめは正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.05.17 最高裁第三小法廷 判決 | 拳銃所持事件と証拠調べの手続の誤り 拳銃の所持場所を本籍地と書いた誤りなどは、判決を取り消すほどの問題ではないとした。この違法はAの拳銃所持の認定にも共通するため、Aについても判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.05.17 最高裁第三小法廷 判決 | 殺意の否認と判決での判断の要否 事実の誤りや刑の重さを上告の理由にできないとする当時の法律は憲法に反しないとして、これらの主張を退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.05.14 最高裁第二小法廷 判決 | 銃の所持禁止違反と訴追見合わせの覚書 刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.05.14 最高裁第二小法廷 判決 | 刀剣の届出期間延長と処罰 あとからの届け出を考えずに有罪とした二審の判断や証人申請の却下は違法でないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 強盗の被害者が刃物を握ってけがをした場合 弁護人の主張には理由がないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1949.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 証人を調べずに調書を証拠にした違法 他の被告人の上告は退けた。証拠は全体を合わせて判断してよく、身柄を拘束中の自白も証拠になる。二審の懲役5年は不利益な変更にあたらないとした。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1949.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 逃げる途中のけがと強盗傷人罪 騒がれて逃げたのは思いがけない事情によるもので、自分から進んでやめたとはいえない。移送の同意書がないことや、公開の記載が記録にないことも違法ではない。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1948.12.09 最高裁第一小法廷 判決 | 執行猶予をつけない理由の説明の要否 主張は結局、二審の裁量で決める執行猶予をつけなかったことへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1948.12.04 最高裁第二小法廷 決定 | 弁護人の届出が遅れた上告趣意書 そのため、旧刑事訴訟法427条に基づいて検察官の意見を聞いたうえで、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1948.05.19 東京高裁 第一一刑事部 | 見つけた日本刀の所持と届出期間 届出の遅れは責められないが、日本刀で内縁の妻を脅した所持は違法で、原審に法令適用の誤りはないとして上告を退けた。 | 棄却 | 佐伯 顕二 |
| 1948.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | 強盗の見張り役と共謀の責任 数人で強盗を共謀すれば、見張りだけで実行に加わらなくても強盗の責任を負うとした。法廷での供述を記録する調書が他の書類を引用していても、証拠の示し方として問題はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1948.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 召喚手続の不備と量刑の取調べの範囲 審理を再び開くかどうかは裁判所が自由に決められる。被告人側に求める権利はないので、再開しなくても違法ではない。刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1947.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 法廷では、被告人は体を拘束されず、話す義務もなく、自由に話せる。そのため、法廷での自白が唯一の証拠でも有罪にできるとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1947.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 法廷での自白と事後強盗の成立 盗んだ者が捕まらないために暴行や脅迫をすれば、被害者が実際に捕まえようとしたかどうかに関係なく、準強盗が成立する。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1947.10.11 東京高裁 第一〇刑事部 | 拳銃の許可申請期間中の不法所持 被告人は職務で所持しておらず、無職で狩猟業者でも害獣駆除の必要がある者でもないため、拳銃の許可の可能性はなかった。 | 棄却 | 吉田 常次郎 |
| 1947.10.06 福岡高裁 第一刑事部 | 預かった拳銃の所持と処分権 処分権がなくても、権限のある者に引き渡せば違法な所持は解消できるので、そうせずに持ち続けた者が処罰されるのは当然だ。 | 棄却 | 筒井 義彦 |
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