金谷 利廣

県職員以外の出席者は、公務での出席か、法人の行為そのものと言えるかを確かめる必要があるとして、審理を高裁に差し戻した。

女性に自殺の気がなかったのは予想外でも、危険の高い行為を強いた認識は十分にあり、殺人の故意は否定されない。

別の4人は、現在の定数配分は合憲とはいえない疑いが強いとし、次回の選挙でも漫然と現状のままなら違憲判断の余地が十分あると述べた。

議員が辞職や離党をしても票の効果が残ることは直ちに不合理ではない。制度の導入目的も正当で、国会の裁量の限界を超えないとして、上告を退けた。

「曽」は古くから使われ、仮名の元となり、これを含む常用漢字が5字あり、氏や地名で広く知られるため、受理を命じた判断は正しいとした。

株式会社では在職中の責任を問う裁判で監査役も代表できるが、代表取締役の権限は失われないとし、組合の規定の解釈も同様だとした。

申込書の欄から地震保険の存在や押印の意味は分かり、詳しく尋ねる機会もあった。意図的な隠し立てもなく、特別な事情はない。

「契約」は重要な事実を前提に結ばれたものに限るという被告人側の主張は、そう解する根拠がないとして退けた。

観点別学習状況と評定は記号や数字で大まかな段階を示すだけで主観が入りにくく、標準検査は客観的な事実のみなので、開示しても支障はないとした。

氏名欄は私事の情報を含まないので、それ以外の情報と同じく公開すべきであり、非公開部分を除いて文書を公開すべきだとした。

高等裁判所の判断は正当だとして、申立人の抗告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

統計はむしろ可能性をうかがわせるもので、患者の具体的症状に即して検討すべきだとして二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

公務員かどうか不明な審議会委員らの分は高裁に差し戻した。裁判の途中で公開済みの部分は、争う利益がなくなったとして訴えを退けた。

御祝い、香典、見舞いや、二審が公開とした購読料などは、金額等が広く知られるとは通常考えられず、非公開でよいとした。

使用済みの往路航空券分の追徴は、できないのに命じた違法なものだとして、二審判決と一審の追徴部分を取り消した。

賃料の増減請求は使用開始後にできるもので、引渡し前の最初の減額請求は認められないとし、二審判決を破棄し一部を差し戻した。

記録を詳しく調べても、懲役3年、執行猶予5年とした二審の刑が甚だしく不当とまでは認められないとした。

減額の当否や金額は、賃料決定の経緯、当時の相場、転貸の収支予測、貸主の返済予定などを十分考慮して判断すべきだとし、審理をやり直させた。

残りの主張は事実誤認や法令違反をいうもので上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

前後とも単純窃盗の起訴なら常習性を考慮する契機はなく、別の機会の窃盗は別の事件として裁ける。