小川 信雄

そのため、この場合は民法612条が定める契約解除の理由にならないとした。

憲法31条違反をいう点も含め、残りの主張は実質的に法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。

爆発物とは、爆発そのものの力で公共の安全を乱し人や財産を害せる物をいい、雷管などの起爆装置が付いても準備されてもいなくても当たる。

同法80条は、現状変更の制限で生じた損失について、どんな場合でも補償を一切認めないという趣旨ではないと解釈した。

契約成立の昭和24年9月6日から10年で時効が完成したとした二審の判断を正当とし、買主の上告を退けた。

仮に異議の申立てと見ても、住居の記載の誤りをいうだけで裁判の内容の誤りを理由としておらず、要件を欠く。

通知の目的は出席の機会と上訴の機会の保障だ。弁護人が出席し、被告人も期間内に上告したので、違法は判決に影響しないとした。

「業として」とは反復して、または反復の意思で行う場合をいい、1回限りで反復の意思がなければ72条に触れない。

司法行政の介入や先入観を排除する原則の違反があるとの主張は、記録上、理由がないとした。

判例違反などの他の主張も上告が認められる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

登録を認めない審決を維持した高裁の結論は、理由に適切でない部分があるものの正当だとして、申請者らの上告を退けた。

本来ディーラーが負うべき代金回収不能の危険を買主に負わせ、買主に思いがけない損害を与えるものだとした。

二審の理由には適切でない部分があるが、登録できないとした結論は正しいとして、申請者らの上告を退けた。

憲法違反の主張は前提を欠き、刑が重すぎるとの主張も適法な上告理由にあたらないとした。

残りの主張は法令違反、事実の誤り、刑の重さの不当をいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。

いずれも最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

警察官に車内で待つよう指示された場合でも、運転者は道路交通法72条1項の救護と報告の義務を免れない。

証拠は一度の自白と被害者の証言に尽き、借りたとの弁解も虚偽と断定できず、審理不尽や重大な事実誤認の疑いがある。

憲法36条違反の主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうものだ。どちらの主張も特別抗告の理由にあたらないとした。

この契約はすでに期限が来ているので、貸主に協力義務はないとした二審の判断は正しいとし、借主の上告を退けた。