田中 二郎

記録を調べても、例外的に高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

Ｄの支払いが手形の債務の返済だとの立証がないとした二審に違法はないとして、支払いを求められた側の上告を退けた。

当時すでに買戻しの慣習があった可能性があり、銀行に主張や証明を促さず退けたのは審理不足だ。

組織変更の前後で会社は同じなので、変更後の会社を相手に持分の確認も求められるとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

審理の終結後にDが代表清算人に選ばれ権限を得たとしても、訴えが適法になるわけではない。

これは昭和33年の最高裁判決が示した考え方で、変更すべきとは認められないとした。上告の主張は独自の見方にすぎないと退けた。

無断譲渡を理由とする解除も、催促なしの賃料滞納による解除も効力がないとして、地主の上告を退けた。

最高裁が自ら判決をやり直し、被告人を懲役2年とし、受け取った賄賂の価額合計608万円の追徴を命じた。

暴行は、出前などの業務中の運転をきっかけとし、業務と密接に関連する行為で、損害はそれにより生じたとした。

手続をとらなかった一審と是認した二審は違法で、正義に反するとして両判決を破棄し、千葉地裁に差し戻した。

その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で正す事情はないとした。

ただ、上告したのは被告人側であり、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

残りは刑が重すぎるという主張で、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとして、退けた。

不当労働行為にあたる解雇は無効であり、憲法違反の主張も実質は法律解釈の争いにすぎないとして、会社の上告を退けた。

その他の主張は実質的に事実の誤りや単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。

Aの警察官・検察官への供述調書など多数の証拠は、犯罪事実の裏づけとして十分だとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

事実誤認の主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を見直すべき事情はないとした。