田中 二郎

二審が事情を慎重に考えて死刑としたのはやむをえないとし、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

この慣例や被告人の行為が、ただちに市の執行機関の独立への不当な介入として違法になるとはいえないとした。

それでも記録上、検察官や警察官への供述調書の任意性を疑う点はなく、二審の判断は結局正当だとした。

譲渡を例外的に有効とする事情も認められない。譲渡は無効で、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、上告を退けた。

承認の要否は手形の記載でなく実際の当事者で決まる。持ち主は承認がないと知らずに取得しており、会社は2通とも支払いを拒めないとした。

解剖医の鑑定書や一審での供述など多数の証拠は、自白を裏付ける証拠として十分だとした。

通達の設置基準は最低限の目安で、合致していても責任は消えないとした。Bの過失や責任の有無にかかわらず、鉄道側は責任を負うとした。

刑が重すぎるという主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。記録を調べても、最高裁の判断で二審判決を改めるべき事情はないとした。

被告人側の主張は上告が認められる理由にあたらないとして、上告を棄却した。

二重起訴にあたらないとした二審の判断は正当であり、憲法39条後段に違反するという主張は前提を欠くとした。

裁判所が付けた判示事項は特別抗告期間の起算日だが、決定文に起算日についての説明は書かれていない。

判決を言い渡した日は裁定通算の対象にならないとして除外した高裁の扱いは正当だとし、過去の最高裁判決を参照先に挙げた。

調停の前提となる事情の存続がかなり確実に見込める範囲で取消しの根拠にできるとし、審理不足として高裁に差し戻した。

記録に照らすと、本件の革手錠の使用は、時間と形態のどちらでも必要な範囲をこえていないとした。

その他の違憲の主張は憲法のどの条項に違反するかを示しておらず、職権で判断を見直す事情もないとした。

その他の主張は事実誤認や法令違反、量刑不当の主張で上告理由にあたらず、記録を調べても職権で正す事情はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

争う利益を失った以上、特別抗告には理由がないと判断した。

申立人の主張はいずれも、特別抗告の対象となる「法律上不服を申し立てられない決定や命令」にあたらないとした。

刑の重さへの不服は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で正すべき点はないとして、上告を退けた。