田中 二郎

反対意見田中二郎の意見　奥野健一判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・大隅健一郎判事も反対意見

奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。

反対意見田中二郎の意見　松本正雄判事も反対意見

被害者が請求の意思を示さなくても相続できるとする見解には賛成できず、二審判決は法令の解釈を誤っており取り消すべきだとした。理由は、昭和42年の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとした。

反対意見田中二郎の意見　奥野健一判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

支払場所の記載は期間後も効力を失わず、支払場所での呈示は有効だとする奥野裁判官の反対意見に賛成した。

反対意見田中二郎の意見　松田二郎判事・岩田誠判事・色川幸太郎判事も反対意見

精神的な損害は本人の受け止め方で決まるものなので、慰謝料を求める権利は本人が意思を外に表して行使してはじめて具体的な金銭の権利となり、相続できると述べた。近親者の保護は、民法711条の近親者自身の慰謝料を広く解釈すれば図れるとした。

意見田中二郎の意見

確定した決定には判決に近い確定力があり、事情が変わらないのに行政庁が同じ処分を繰り返すことは許されないと述べた。そのため、申請の効力を論じるまでもなく、新たな事情なしに立てた再度の計画は違法で無効だとした。

反対意見田中二郎の意見

この訴えの本来の目的は不当な課税の解消であり、2回目と3回目の処分は理由を補うための便宜的な措置にすぎないから、別の処分と扱うべきではないと述べた。形式にこだわって納税者を門前払いにせず、一審に差し戻して課税の中身を審理させるべきだとした。

反対意見田中二郎の意見

女性たちは別に住まいを持ち、旅館に来るかどうかも自由だったのだから「居住させ」にはあたらず、管理売春とするのは不当な拡張解釈で、罪刑法定主義に反するおそれがあるとした。被告人は売春の場所を提供した罪（同法11条2項）で処罰すれば足りると述べた。

反対意見田中二郎の意見　草鹿浅之介判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

裁判の入口で退けず中身を判断すべきで、払いすぎた分の返還を求める権利は相続できるから訴訟の引き継ぎを認めるべきだとした。ただし基準は違法とまではいえず上告は退けるべきだとし、政府には生活の実態に即した運用の見直しを求めた。

補足意見田中二郎の意見　岩田誠判事も補足意見

岩田誠裁判官との共同の意見で、結論には賛成しつつ、多数意見の理由は憲法82条・32条に反しない理由として不十分だと述べた。過料の手続と不服申立ては一連のもので本来の訴訟とはいえず、公正を保つ手続が整っていれば公開の審理がなくても違憲ではないが、訴訟の性質が強い事項には立法で公開の審理を取り入れるのが望ましいとした。

意見田中二郎の意見　横田喜三郎判事・奥野健一判事・草鹿浅之介判事・城戸芳彦判事・横田正俊判事も意見

二審は起訴されていない余罪を認定して特に重く刑を定めたもので、憲法31条と38条3項に反すると述べた。ただし、余罪を除いても刑は不当でなく判決に影響しないため、二審判決を取り消す理由にはならないとした。

意見田中二郎の意見

上告を退ける結論には賛成しつつ、不均衡の程度しだいで違憲になると示唆する点を疑問とし、明確な基準がない以上、違憲といえるのは国会が裁量を濫用して全く恣意的に配分したことが一見明白な場合に限られるとした。また、選挙の効力を争う公職選挙法204条の訴訟は選挙の管理執行上の誤りを正す制度で、40日以内の再選挙までに別表を改正することも事実上不可能なため、議員数の配分の違憲を争うことは本来許されないと述べた。

意見田中二郎の意見　奥野健一判事も意見

未登記というだけで出資者全員の共有とするのは論理の飛躍で、Ａ公司を独立の団体とみて、国内の代表者に手続の機会を与えれば足りると述べた。原判決を取り消す結論は同じだが、理由は審理不尽とし、没収と追徴の規定を早急に整備すべきだと付け加えた。

反対意見田中二郎の意見　横田喜三郎判事・入江俊郎判事・山田作之助判事・長部謹吾判事・柏原語六判事も反対意見

法律の目的は家族の住まいを守ることにあるので、共同生活をする同じ氏の家族の名義の登記なら、借地権を主張できると認めるべきだとした。土地を買う人に家族関係を調べる負担は生じるが、不当な負担とまではいえないと述べた。

反対意見田中二郎の意見　山田作之助判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

松田二郎裁判官の反対意見に賛同した。営業活動の引き継ぎは「営業の譲渡」の要件ではなく、本件を単なる不動産の譲渡とみるのは誤りだとする立場だ。

反対意見田中二郎の意見　山田作之助判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

松田二郎裁判官の反対意見に賛同し、営業活動の引き継ぎがなくても、重要な営業用財産の譲渡には特別決議が必要だとする立場をとった。

意見田中二郎の意見　山田作之助判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・松田二郎判事・岩田誠判事も意見

負担義務そのものの争いと分担額の争いを分ける多数意見に反対し、婚姻が続いている限り費用の争いはすべて審判に委ねられ、通常の訴訟は認められないとした。夫婦の内部の微妙な問題を公開の法廷に出さないことには合理的な根拠があり、憲法に反しないと述べた。

意見田中二郎の意見　山田作之助判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・松田二郎判事・岩田誠判事も意見

同居義務そのものは民法が定めており、争いになるのは具体的な内容だけなので、家庭裁判所の裁量による審判で最終的に解決すべきで、憲法にも違反しないと述べた。離婚や婚姻の無効を理由に義務がないと主張する場合を除き、訴訟の道はないとして、多数意見は家庭裁判所を設けた意義を失わせるおそれがあると批判した。

反対意見田中二郎の意見　山田作之助判事・柏原語六判事も反対意見

事件の中身を調べたうえでの決定には、再度の起訴を許さない効力かそれに準じる効力を認めるべきで、成年に達した途端に起訴できるとすれば、少年の更生と家庭裁判所の役割が損なわれるとした。こうした起訴は憲法39条の精神に反することにもなりかねないと述べた。

反対意見田中二郎の意見

憲法の規定は自白の偏重と誤判を防ぐためのものであり、共犯者の自白も「本人の自白」に含めるべきだと述べた。共犯者の自白だけで有罪にすれば自白の強要を助長し、誤判の危険もあるとして、二審判決は破棄すべきだとした。

反対意見田中二郎の意見　柏原語六判事も反対意見

関税法118条2項で追徴を科される「犯人」は、犯罪貨物の所有者か元所有者に限られると述べた。Aはどちらでもないので、Aに追徴を科した二審判決は違法であり、取り消すべきだとした。