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田中 二郎

たなかじろう

元最高裁判所判事

就任
1964年1月16日年
退官
1973年3月31日年
出身の職
学者前職:東京大学教授
収録判決
1,486件うち裁判長 305件
個別意見
44件反対意見 30・意見 8・少数意見 4・補足意見 2
大法廷
127件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

1,486件
判決法廷結果本人の立場
1968.12.24 第三小法廷 決定すみ切りのある交差点の範囲

弁護人の主張は、法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服で、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1968.12.24 第三小法廷 判決物価値上げ反対署名と戸別訪問

二審がこれらの事実を十分検討せず無罪としたのは、審理不尽による重大な事実誤認か法令の誤りで、そのままでは著しく正義に反する。

第三小法廷
判決
破棄差戻賛成
1968.12.24 第三小法廷 判決戸別訪問の罪と口頭の投票依頼

二審は法律の解釈を誤って大審院の判例に反し、審理も尽くさなかったとして、判決全部を取り消し、東京高裁に審理をやり直させることにした。

第三小法廷
判決
破棄差戻賛成
1968.12.18 大法廷 判決電柱へのビラ貼りと表現の自由

条例の禁止規定は憲法21条に反しないとし、その他の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1968.12.17 第三小法廷 判決手形の会社名の違いと裏書の連続

二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1968.12.17 第三小法廷 判決保留地の払下げと行政訴訟

保留地の払下申請は法令にもとづく申請に当たらないとした二審の判断は正当であり、原告の上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1968.12.17 第三小法廷 判決死亡した大学生の将来の収入と生活費

卒業年度の収入計算への不服は、請求額が認定された損害総額より少ないため結論に影響しないとして退け、上告を棄却した。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1968.12.17 第三小法廷 判決電気かんなの事故と製造業者の責任

設計では切りくずの出しやすさなど効率も考えるため、軽率に扱っても危険がないよう設計する義務まではないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1968.12.17 第三小法廷 判決融通手形だという主張と手形金の請求

主張の中身はDに融通手形を振り出したというものだと記録から明らかで、二審が内容を問いただなさくても違法ではないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1968.12.17 第三小法廷 判決遅れた控訴の追完と委任状の送付

控訴を頼む委任状が弁護士のもとに送られた時を、追完を妨げる事情がなくなった時と扱った事例だ。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1968.12.17 第三小法廷 判決質入れした定期預金と代理権

証書裏に受領印があった事情から、債権者がD社の権限を信じたことには正当な理由があるとした二審の判断を是認し、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1968.12.17 第三小法廷 判決電話契約の解除通知が届いた時点

届け出た住所で加入者の承諾のもと電話が使われていた以上、本人が住んでいなくても、そこの居住者が受け取れば加入者に届いたといえる。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1968.12.17 第三小法廷 判決一時停止側の車と交差点の注意義務

法規に違反して高速で突破する車まで予想する義務はないとした。求めれば左側への注意がおろそかになり、一時停止の定めの趣旨も失われるからだ。

第三小法廷
判決
破棄自判賛成
1968.12.17 第三小法廷 判決まぎらわしい標識と右折禁止違反

適法で有効な右折禁止の規制はなかったので罪は成立しないとして、一審と二審の判決を取り消し、無罪とした。

第三小法廷
判決
破棄自判賛成
1968.12.17 第三小法廷 決定両罰規定で会社を裁く裁判所

ただ、審理の経過や事案の内容、刑が不当でないことから、著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1968.12.04 大法廷 判決不法に消された仮登記の回復

遺言執行者がいるので、唯一の相続人Dにも土地を処分する権限はなく、Fの名を借りてした抹消は回復されるべきだとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1968.12.04 大法廷 判決労働組合の統制と立候補の自由

統制権を広く認めた二審の判断は憲法の解釈を誤ったとして破棄し、札幌高裁に差し戻した。Aの威迫の一点は上告に主張がなく退けた。

大法廷
判決
破棄差戻賛成
1968.12.02 第三小法廷 決定暴力団関係者と証拠隠滅のおそれ

その他の憲法違反の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとして、抗告を退けた。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1968.11.27 大法廷 判決敗戦で失った在外資産の補償

平和条約は占領下でやむなく結んだもので、日本が自ら財産を処分したのではなく、外国に異議を唱えないと約束させられたにすぎないとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1968.11.27 大法廷 判決砂利採取の規制と損失補償

規定は無効ではないから、無許可で砂利を採取した事業者の刑事責任を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成

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