田中 二郎

そのため時効は、不法行為の損害賠償請求権とは別に進み、返還請求権が発生した時から新たに数え始めるとした。

憲法違反の主張は、二審判決に違法があることを前提とするものであり、違法がない以上、採用できないとした。

ただし、債務者に引き続き家屋の使用を許すなどの特別な約束があるときは、この限りでないとした。

競売の取消しなどで債務者に利益が生じても事実上のものにすぎず、規定違反を理由に請求できる権利ではない。

この判断では、昭和35年の最高裁第二小法廷の決定を参照した。結論は裁判官全員一致だった。

記録を調べても、二審が被告人に極刑を科したのはまことにやむを得ないと認めた。

投票の秘密の侵害という主張は、二審が認めていない事実や有権者が自ら内容を言いふらしたことを理由とするもので、前提を欠く。

今回の決定には高等裁判所への通常の抗告ができたのに、それをせず直接最高裁に申し立てたので、不適法だ。

権限のない人の書面は不適法なので、期間内に有効な上告趣意書が出されなかったことになるとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとして、全員一致で上告を退けた。

自白の強制などの事実は記録上認められず、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

参事は支配人の地位にあったが、実質的に作成権限そのものがなく、有価証券偽造罪とした二審の結論は相当だとした。

引用された判例は事案が異なり、刑の重さや事実認定への不服は適法な上告理由にあたらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告が認められる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

未遂の条文まで適用した二審は誤りだが、既遂の条文も適用しており判決に影響しないとした。

事後に不服申立ての道があれば、事前に言い分を述べる機会がなくても没取決定は違憲とは認められないとした。

被告人が納めた保釈保証金は、全額を没収した。

今回の即時抗告の理由は、同条が定める理由にあたらないことが明らかだとした。

差押えより前に譲渡と通知が済んだ40万円について強制執行の排除を認めた二審は正しいとして、債権者の上告を退けた。

二審が証拠を考慮していないという主張は前提を欠くとした。手続違反などの主張も、具体的な指摘がなく不適式だとした。