田中 二郎

一審・二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、最高裁が自ら軽い刑の規定を適用して懲役8年とし、麻薬を没収した。

高裁の段階では弁護士の付添人が既に選任されていたので、憲法37条3項違反の主張は前提を欠くとした。

二審判決は自白を裏付ける証拠を挙げているので、憲法38条3項違反の主張は前提を欠くとした。

裁判官が追い出したり脅したりした事実は記録上なく、不要と判断した証人の申請を退けても憲法37条に反しないとした。

後継の裁判所を定める法律がなく担当裁判所がない場合にあたるとし、二審判決であることやAらの住居地を考えて大阪高裁を指定した。

事実誤認や法令違反の主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき事情はないとした。

暴行・脅迫は自動車による監禁ではなく、引用の判例は本件に当てはまらないとした。

2人は他の相続人3名の代理人として解除の通知を受けており、解除は有効だ。明渡しと契約終了後の損害金の支払命令は維持した。

身柄の拘束は不当に長いとは認められず、自白が任意でないと疑う跡もないとした。

局長側にも点検されるべき点があり、特に重大で悪質な事案ともいえない。二審の刑は重すぎるとして破棄し、懲役3月・執行猶予2年とした。

その他の主張は実質的に原審の法令違反をいうにすぎず、抗告できる理由に当たらないとして、抗告を退けた。

投票のすり替えなどの不正を認めなかった高裁の判断は、証拠の評価と事実認定の問題で違法はないとして、上告を棄却した。

二審はＤが先に、Ｅがその後に死亡したと確定しており、この点を争う主張にも理由がないとした。

兄の解約には正当な理由があり有効だとした二審の判断は正しいとして、貸し手の上告を退けた。

父母の精神的苦痛は、子が命を奪われた場合に比べて著しく劣るものではないとして、父母自身の慰謝料請求を認めた。

事実誤認、法令違反、刑の重さの不当の主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直すべき事情もないとした。

記録を調べても、職権で原審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

事故が法規違反や監督官庁の採掘禁止への違反から起きたとは認定されておらず、これを前提とする主張は採れない。

賃貸借関係の安定と公平を考え、会社は承諾があったのと同様に借地権を地主に主張できるとして、地主の上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。