田中 二郎

陳述の機会や理由付きの決定、即時抗告があり手続は適正で、不服申立てに公開の審理がなくても違憲ではない。

問題の書類を除いても事実は十分認定できるため、この違法は判決に影響しないとした。

本人を再び尋問するかは裁判所が決めることで、二審で主張しなかった消滅時効も上告理由にならないとして、上告を退けた。

仮に一審の活動に主張どおりの違法があったとしても、その違法は二審で正されたとした。

全員一致の決議でも結論は変わらない。会社の言う売買も設立後の財産の譲受けにあたり、定款に記載がない以上、有効とは認められない。

保証人の主張は独自の法律の見方に立って二審判決を非難するものにすぎず、採用できないとした。

開始日に争いがない以上、原告の挙げる事情を考慮しなくても違法ではない。Dに過失がないとした二審の判断も相当だ。

二審判決が一審判決を引用したことは民事訴訟法の規定により適法であり、違法はないとした。

解任の効力は、本人への告知を待って初めて生じるものではない。

二審はこの点を十分に審理せず時効の主張を退けており、違法だとして、敗訴部分を破棄し審理をやり直させた。

作業担当者への請求は不法行為に基づくため、この規定は適用されない。二審の理由には不備があるが、賠償責任を認めた結論は正当とした。

交通が多い場所などの事情だけでは特別な事情にあたらないとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

名簿に無資格者が多数誤って載っていても、適法に確定した名簿は無効にならず、それによる選挙の手続も違法でないとして、訴えを退けた。

撤回が許されるために、思い違いについて過失がなかったことまでは必要ないとした。

11月限月の先物取引との認定は、昭和38年11月末日までに清算する約束との判断を含むので、審理不足はない。

約束を実行する方法を特に決めていなくても、約束が無効になる根拠はないとして、不服の申立てを退けた。

証人5名を調べなかった点は、唯一の証拠方法とは認められず、証拠の採否は二審の裁量の範囲だとして退けた。

それ以外の部分については上告の理由の主張がないとして、上告を退けた。

公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定は適用されるとして、検察官の主張も退け、双方の上告を棄却した。

規定に反して選挙の報道や評論を新聞に載せた者がその新聞を配ると、2つの罪が成立し、別々の罪として扱うとした。