田中 二郎

時効までは有罪が確定する可能性も皆無ではないが、万一確定すれば、その時に改めて再審を認めればよい。

二審が証拠調べをしていない供述調書を判断に使ったのは違法だが、他の証拠で事実を認定でき、判決に影響しないとした。

記録を調べても、刑事訴訟法411条を適用すべき事情は認められないとし、裁判官全員一致で決定した。

自由を不当に拘束されて出頭できなかったと認める証拠はなく、二審の措置にも違法はないとした。

建物が宅地と畑のどちらに建つか不明なので、誤りは建物の撤去命令にも及ぶ。農地でない宅地についての上告は退けた。

事実誤認の主張は上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を見直すべき事情はないとした。

権限があると誤解して面会を拒否された場合は準抗告で争えるとして、原決定を取り消し、千葉地裁に差し戻した。

再び業務上横領と認定するには、起訴内容の変更や追加の手続きをとり、改めて防御の機会を与える必要があるとした。

医師は知識や技能の点で一般の人と違い、病院などの調剤所は対象の患者が限られ別の規制もある。業務に応じた差で、不合理な差別ではない。

この判事が関与した二審判決は違法で、放置すれば著しく正義に反する。理由は被告人2人に共通するため、2人とも取り消した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

二審判決は余罪を動機や性格などを推し量る事情として考慮したにとどまり、処罰の趣旨で重くしたのではないとして、上告を退けた。

同法は取締りのできない地域からの搬入を規制する趣旨であり、沖縄を外国とみなす規定がなくても輸入に当たる。

追加された訴えの内容は元の内容と同じ事実の範囲内で、審理も尽くされていたから、二審が差し戻さず自ら判決しても違法ではないとした。

一審と二審は法令の解釈を誤ったとして該当部分を破棄し、審理を熊本地方裁判所に差し戻した。業務上横領罪の成否には踏み込まなかった。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反などで、適法な上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。

この取引に基づく品物の引渡しを求めた以上、催告の内容は十分に特定されているとして、上告を退けた。

民法110条は、代理人の行為が元の代理権の事項と関係がなくても適用されるとし、過去の判例どおりだと述べた。

被告人を罰金2万5000円とし、払えないときは1日500円の換算で労役場に留置するとした。