田中 二郎

相手方が権利なく家屋に住んでいるなら家屋の明渡しを求めるのが通常だが、そうした請求の趣旨ではないとした。

他の憲法の条文にも違反せず、原判決に理由の不備や法令解釈の誤りもないとした。

残りの主張は実質的に法令違反や刑の重さの不満で、上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき点はないとした。

残虐きわまる犯行で社会的影響も大きく、有利な事情を考えても死刑はやむを得ないとした。

遅くとも1956年2月頃に転用は終わり、北側の石垣は必要な工事でなく、そこから3年を過ぎた起訴は期限切れだ。

判決後に第三者の物の没収手続を定める法律が施行されたため、一審でその手続をとる必要があるとした。

二審は事務所の表示だけで判断したのではなく、こうした事実全体から表見代理を認めたのであり、誤りはないとした。

期限後の控訴を認めなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

この考え方は最高裁の過去の判例のとおりであり、借りる権利の主張の解釈や民法602条などに関する二審の判断にも違法はない。

請求を退けた二審の判断は結局相当だとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。

契約が仮に見せかけでも、第三者である原告が事情を知っていたと立証されない以上、原告に無効を主張できないとした二審の判断を維持した。

実際の権利者でない長男の名義の登記は無効で、同居の未成年の子でも同じだ。相続登記が済んでいなかった昔の判例とは事情が違う。

ただし、申立書に書かれた事由は判決訂正の理由にならないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

この条件付きの追認はDに対するもので買主を当然に縛らず、Dにも不利益はないとした。Dの権限の消滅を知らなかった買主にも過失があるとした。

Ｄの側の管理がＥの側の相続権を侵害していたとする二審の認定は、証拠に照らして是認できるとした。

8年が過ぎても状況の変化は乏しく、取消しは土地の使用関係を売渡し前に戻すだけで使う権利を失わせないため、違法ではないとした。

業者らは売主が業者の関与を望まないと知っていたとみられ、交渉からも手を引いていた事情を重視した。

検察官の判例違反の主張は上告理由に当たらないとしたが、職権で調べて誤りを正した。その他の部分の上告は退けた。

その他の訴えは、実質は事実誤認や刑の重さなどへの不服で、上告の理由に当たらない。

保証は貸付の返済ではなく、無効な貸付で渡した金を返す義務を担保したものだという組合の主張も、組合の主張と立証の読み違いだとして退けた。