田中 二郎

貨物が関税定率法の表の「軌条」に当たるとした二審の判断は正しいと述べた。

二審判決を取り消し、この点を審理させるため福岡高等裁判所に差し戻した。

組合は、法令が理事会で決めるよう特に定めた事項を除き、理事会の意思決定の権限を定款で代表理事に任せることができる。

無条件の明渡しが認められた以上、立退料と引換えの請求は判断不要で、借家人だから負けたわけでもなく憲法14条違反の主張も前提を欠くとした。

この増築部分は元の建物と一体の構造で、独立した一個の建物と同じ経済的な役割をもつとは認めないと判断することも十分に可能だとした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

使用の制限・禁止の制裁は免許制を実効あるものにする規定で、違反に使った車を運転する場合に限られず、憲法にも反しないとした。

二審は金銭の収支を明らかにする証拠の調べを認めず、理由も示さず主張を退けた。重大な事実誤認の疑いがあり、確定させるのは著しく正義に反する。

社内の決裁手続に漏れや代表者の行為の欠けがあっても、従業員が業務で違反をした以上、会社を処罰できるとした二審の判断を相当とした。

ただ、Ａ社の件は10件中1件で金額も全体の約45分の1にすぎず、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。

守Ｂの得票を2013票と認めても、候補者Ｃの2027票や丹野の2015票に届かず、結果は変わらないとして上告を退けた。

同意がなければ、まず中間者への登記を求め、その後に自分へ移すべきだ。権利の経過を登記簿に映すのが法の建前で、中間省略は例外的な便法だ。

Fは法律で保障された取り分（遺留分）を請求できるので相続権の侵害とはいえず、地主になる前の家の使用をめぐる事情も結論を左右しないとした。

二審の判断は誤りとして判決を変更した。手形6通と引換えに、250万円と年3割の割合の金銭を払うよう命じ、残りの請求は退けた。

一審判決に理由が不十分だという違法はないとした二審の判断も、正当だとした。

控訴審の事実認定は証拠から認められ、憲法違反の主張も実質は単なる法令違反の主張にすぎないとした。

金銭の支払いで同じ額の損害が生じたとの認定も是認し、証拠の評価を争う主張は採用しなかった。

Ｅは契約解除を全く予想せず手形を取得し、事情を主張されない権利を得たので、Ｅから譲り受けた原告も同じ権利を取得する。

接収は団体を消滅させ活動を抑えるための没収で、建物を公共のために使う目的ではない。公用徴収に当たらないので、憲法29条3項の補償の主張は認めなかった。

特別抗告には執行を止める効力がない。裁判所が執行を停止しない限り、その申立て期間中に猶予期間が満了しても、取消しの効果は変わらない。