田中 二郎

申立人らの主張を実質的に単なる法令違反の主張とした先の判断は正当で、これに判断を加えなくても違法ではないとした。

二審の価格は建築費だけを基準にした建物自体の値段で、環境の分を足した跡がない。建物どうしで環境に差がなくても、環境の考慮は必要だ。

十分に審理せず理由も不備なまま移転時期を判断した二審判決は違法だとして破棄し、福岡高裁に審理をやり直させた。

最高裁への不服申立権は憲法32条、審判権限は76条に基づく。憲法全体の無効を訴えつつ最高裁に不服を述べるのは失当だ。

売買契約が結ばれたとの認定は証拠から認められ、判決に影響する法令違反もないとして、上告を退けた。

標準率が当の事業に合わないとの証明がなければ、特別経費の控除と合わせ、算定額は一応真実に近いと推定できるとした。

統制法規下では606条を適用すべきでないとの主張は、原審の認定に沿わない事情を前提とする異見にすぎないとして採用しなかった。

二審は特約の有無を検討せず責任なしとした点が誤りで、和解で債務が消えたとの主張も審理が必要なため、審理をやり直させた。

家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。

審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。

訴訟用の測量と同じ精密さを証拠の図面に求めるのは不可能を強いるものだ。二審は重要な証拠の判断を誤り、審理を尽くさなかったとした。

上告の主張は、二審の裁量に属する事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

犯行の事情に照らすと極刑の選択はやむを得ず、最高裁もこれを認めざるを得ないとした。

免許の処分に問題があっても直ちに罪は免れないとの二審の説示は結論に影響せず、上告を全員一致で棄却した。

新株の発行後は新株発行無効の訴えによらなければ発行を無効にできず、発行決議の無効確認を求める利益はない。

同条の趣旨は建物をその土地の上で守ることにある。庭の権利がなくても自宅の敷地を使う権利は通常失われず、適用は趣旨を外れる。

二審判決を取り消し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、2万円の追徴を命じた。

二審が示した事情からすれば、Dが働ける年齢を平均寿命の68歳までとした判断も納得できないものではなく、違法はないとした。

取得者が事情を知って手形を取得したとは認められず、裁判をさせる目的の譲渡という主張は二審で出ていないため、最高裁では取り上げないとした。

仮処分の執行は明け渡す側の責任による事情で起きたものであり、その期間中の損害も賠償する義務があるとした。