田中 二郎

ただし少なくとも犯人が誰かを特定できる程度の認識は必要で、告訴を有効とした二審の判断は正当だ。

簡裁は通常の裁判手続に移して免訴を言い渡すべきで、重ねた命令は法令違反で被告人に不利益だ。

被告人の上告と、検察官のその余の部分の上告は理由がないとして退けた。

告訴がないことや被害の軽さをいう主張は、実質は法令違反の主張で上告理由に当たらないとし、逮捕を適法とした結論は正当だとした。

後に最大300万円の担保が登記されても抗議せず、代表者交替時の取決めにも約束の記載がないのは有力な反証となりうるのに、二審は説明しなかった。

借主が商人で18万円余りの金銭債務なら、休日を挟んでも催告の4日後の解除は相当の期間の後で、有効だ。

仮登記の原因を「売買予約」としたのは当事者の思い違いだとした二審の認定は是認でき、故意の記載だから直せないとの主張は採用しなかった。

取立命令を得た債権者は自分の名で債権を行使できるので、それを阻む相殺の通知を受け取る権限もある。

追徴の対象の貨物は押収され現存し、第三者が事情を知らずに取得した物とも認められず、追徴の要件を欠く。

二審の弁護人が被告人の利益のために活動しなかったとは認められず、弁護人の資格を問う主張は前提を欠くとした。

その他の主張は事実誤認や刑の重さへの不満などで、最高裁への上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

刑の重さを争う主張も、刑事訴訟法405条の上告の理由にあたらないとした。

特別な事情も認定せず、10年余り後の自白の撤回を勘違いによるものとして有効としたのは、経験則に照らし認められない。

当事者の主張しない境界線を定めても民事訴訟法に違反しない。証拠の評価や事実認定を争う主張も理由がないとした。

二審判決のこの部分を破棄し、一審判決の該当部分も取り消して、元の所有者の訴えを却下した。

記録を調べても職権で二審判決を正すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

出納責任者が実際に収支にたずさわったと認定されている以上、解釈の当否を問うまでもなく当選無効は正当だとし、上告を退けた。

借地権確認の判決は、権利を特定できれば足り、賃料の額を常に主文に書く必要はないとして、貸主の上告を棄却した。

無効とするほどの欠陥がなく期限を過ぎた更正処分は有効で、滞納処分への不服で税金の債権の不存在は主張できないとした。

談合罪の成立には、競買などの希望者全員が談合に参加する必要はないとした。