田中 二郎

その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。

法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。

事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。

先の競売開始決定の登記が残る以上、記録添付でも公示の目的は果たせ、登記で示すかどうかは立法政策の問題だ。

客に渡す際は、他の薬物や異物でないことを確認すべき業務上の注意義務があるとした二審の判断も相当とした。

事実誤認や刑が重すぎるとの主張は適法な上告理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

組合の課長に令状を示し立会いの承諾を得た捜索・差押えは適法で、公務執行妨害罪の成立を認めた二審の判断を維持し、上告を退けた。

代理権のない代理人の行為を有効としたとの主張は、特別抗告の適法な理由に当たらないとした。

その他の主張は、違憲をいう部分があっても実質は法令違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にならないとした。

二審判決は一審の理由と併せて読めば、地主の証言を考えても見せかけの取引の主張は退けるべきだと判断したと読め、判断の漏れはないとした。

残代金の不払いについて、買主に契約解除の原因となる責任はないとした二審の判断も正当とした。

仕事は単純な機械的・肉体的労働でなく部品購入の計画や業者との交渉にも及び、刑法上の公務員に当たるとした。

この場合、地主は承諾がないと主張できず、譲受人は承諾があったのと同じように借地権を地主に主張できるとした。

扶養家族の生活費や遺族が免れた扶養費は賠償額から差し引かないとした。遺族の監督上の過失を認めなかった二審の判断も是認し、残りの上告は退けた。

二審は民法770条1項1号で離婚を認めたのであり、同条2項によるとの主張は判決の読み違いだとして上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の意見だ。

法人を処罰するには、代表者や従業者が業務に関し違反行為をしたと証明されれば足り、行為者の処罰は要件ではないとした。

「売春させる」にはある種の支配関係が必要だとする判例に、二審の判断は反しないとした。

二審判決に道路運送法12条の解釈と適用の誤りはなく、上告の主張は独自の見解だとした。