田中 二郎

二審判決を取り消し、この点をさらに審理させるため、東京高等裁判所に差し戻した。

Dの死後に相手が実家に帰り約10か月不在にしたとしても、すでに生じた占有移転の効力を妨げず、消滅もさせないとした。

家屋の買入れは会社の目的の範囲内で、売買の事実認定にも違法はないとして、上告を退けた。

二審の判断は正当で、時効消滅についての認定判断も認められるとして、上告を退けた。

二審が特に触れなかった証拠は、二審の認定と両立しないものとはいえず、触れなかったことは違法ではない。

代理の主張は二審までに出ておらず、同一性がないことや代金未完納の主張は二審の認定に反する事実が前提で、採用できないとした。

証言などは推定を覆さず、Dによる印の盗用も認められないとした二審の判断も是認し、上告を退けた。

二重に支払いは受けられないが、特別の事情がなければ、保険金の内容に反しない範囲で加害者側に賠償を求められるとした。

この勾留は第一審から続いているので、最高裁に対して請求することは許されないとした。

会社の営業方法や国の交通政策への批判は被告人の刑事責任とは別の話で、適法な上告理由にあたらないとした。

憲法違反を主張しながら、どう違反するのかを具体的に示しておらず、規則が定める記載方式を満たさないと判断した。

親子関係がないとの認定も、抵当権設定契約がないとの判断も証拠に照らして是認でき、上告を退けた。

個人の具体的な権利に関係のない訴訟には法律の特別な規定が必要だが、区長の選任にはその規定がないとして、上告を棄却した。

土地の範囲について認めた内容の撤回は勘違いによるもので、提出が遅すぎるともいえず、二審が認めたことは違法でないとした。

土地は名義だけ子のものだったとの主張などは、二審の証拠判断や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

その場合は、対立する親が特別代理人の選任を求め、特別代理人ともう一方の親が共同で子を代理すべきだとした。

会社のもう一つの不服は、二審で主張も判断もされていない事柄を前提とするものだとして、採用しなかった。

一審判決の主文の「年五分」は、理由の説明から「年六分」の書き間違いだと明らかだとした。

借主2人を連帯債務者とした事実認定も是認し、書面に1人を保証人とする記載があっても左右されないとして、上告を退けた。

その他の不服は、二審が適法に行った証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できない。