栗山 茂

二審が合併決定の適否を判断したのは不要な判断であり、結論に影響しないので、住民の上告を退けた。

犯行の動機を示すとされた証言は人から聞いた話であり、証拠に使えるかを慎重に調べるべきなのに、二審はそれを怠ったとした。

どの事項がこれに当たるかは、法律が裁判所の規則に任せているとした。事実の認定や刑の重さへの不服も、上告できる理由に当たらないとした。

記事の内容が真実であることを証明する責任についての高裁の判断も正しいとして、上告を退けた。

複数の行為を一つの罪とみるべきだという主張や、事実認定・刑の重さへの不服は、上告できる理由に当たらないとした。

特別調達庁は国の行政機関に準じ、その事務は公務にあたる。被告人は法令に基づいて雇われ、支払事務を担当していたので公務員にあたる。

事実の誤りや刑の重さの主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

心神耗弱の主張を認めなかった二審の判断に違法はないとし、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

憲法違反をいう主張も、実際は法律違反や事実の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

主張の第一点・第二点は、それぞれ最高裁の過去の判断に照らして理由がないとした。記録を見ても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

判例違反の主張は中身が事実誤認の主張であり、刑が重すぎるという主張とともに上告の理由にならないとした。

この部分の二審判決を取り消して一審の判断を正しいと認め、その他の部分の上告は退けた。

訴える利益がない以上、県議会の議決が違法かどうかは判断する必要がなく、結論に影響しない。住民たちの上告を退けた。

被告人側のほかの主張は上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判が遅れたことは判決を取り消す理由にならず、二重処罰の禁止などほかの主張も採用できないとして、不服申立てを退けた。

最高裁は自ら判決し、重いほうの国家公務員法違反の刑によって、4人をそれぞれ懲役3月とした。政令違反の部分は一つの行為として起訴されていたため、別に免訴は言い渡さなかった。

一審と二審の判決を取り消し、地方税法違反の部分だけで被告人を懲役2月、執行猶予2年とした。

ただ、高裁はその主張の一つ一つも証拠に基づいて判断していたため、結論に影響する法令違反はないとした。

Bが家屋の所有権を得たことは明らかで、法廷にいた証人の尋問にも相手側は異論を述べていなかったため、二審に違法はないとして上告を退けた。

二審・三審の判決が違法だという主張は、最高裁判決をやり直す理由には当たらない。