栗山 茂

3枚の差押目録に税務職員の割り印がなくても、内容から1通として一体なら証拠として無効にならないとした。書類綴りに検察官の保証書がないだけでは、添付されなかったとはいえないとも判断した。

ただし、同法には後見についての定めがなく、施行前に始まった後見を当然に終わらせる根拠となる規定もない。

一審が認定した事実と証拠からみて、被告人の行為は重大な過失に当たると述べ、全員一致で上告を退けた。

高裁の判決は言葉の使い方が適切でない点もあるが、善し悪しを判断する力が大きく弱まった状態でもなかったと認めた趣旨であり、過去の判例に反しない。

二審が控訴の主張の一部に答えなかったのは形式上は違法だが、同じ趣旨の主張には判断を示しているので、判決に影響はないとした。そのほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

権利を止めないことや停止期間を短くすることも有罪判決の中で示されるので、手続に基づくことはなおさら明らかだとして、上告を退けた。

Ｂ、Ｃ、Ｄ側の主張も二審で取り上げられていない事柄で上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

事実認定の誤りや刑の重さを争う主張は、法律が定める最高裁への申立て理由に当たらないとして、申立てを退けた。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

判例違反の主張も、挙げられた判例は事件の性質が違って当てはまらないとした。記録を見ても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

弁護人が挙げた判例はこの事件には当てはまらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれがない組織と構成の裁判所という意味だとした。事実認定に誤りがあるというだけで、この条文違反にはならないとした。

裁判官全員一致の判断で、最高裁での裁判の費用は被告人側が負担するとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は、証拠の評価や事実の認定への不満にすぎないなどとして、上告の理由に当たらないとした。

そのほかの主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や、法令の解釈についての重要な主張にあたらないとした。

法律は廃止されたが、廃止前の行為には前の罰則を使うと定められているため、刑を軽くする扱いはしないとして、上告を退けた。