栗山 茂

借主が求めた審理の日の延期は、認めるべき特別な理由がなく、二審が断ったのは正しいとして、上告を退けた。

この事件では弁護人が立ち会い、被告人は尋問記録について意見はないと答えていた。本人の立会いや直接の対決を求めた形跡もなく、違法はないとした。

比べ方は、6人の裁判官が不定期刑の真ん中を基準とし、4人の裁判官は上限を基準とする補足意見を述べた。

高裁判決は被告人C・Dに適用する条文を書き漏らしていて違法だとして、2人の部分を取り消し、最高裁が自ら各懲役6月を言い渡した。

旧刑事訴訟法には、裁判長が証拠として使える書類だけをもとに質問しなければならないという決まりはない。検事の調書も、法律の条件を満たせば証拠として使えるとして、特別抗告を退けた。

警察官が適法に作成を証明した調書の写しは、写しというだけで証拠として使えなくなるものではない。法廷で正式に証拠として調べられており、違法はない。

政治部の指摘は、追放の指令について発令した側が示した最終的な解釈なので、日本の裁判所を必ず縛ると判断し、上告を退けた。

そのため、裁判所が必要と考えた場合にだけやり直せば足り、二審の進め方に問題はないとした。

違法な行為がない以上、損害賠償の規定が憲法に反するかは判断する必要がない。理学部長の尋問の申出も認めず、上告を退けた。

弁護人が必ず必要な事件ではなく、被告人も弁護人を求めていなかったので、弁護人なしで審理したのは正当で、憲法違反ではない。

どの事件で弁護人が必ず要るかは刑事訴訟法で決まり、憲法で決まるものではない。窃盗事件を弁護人なしで審理しても違法ではないとして、上告を退けた。

一審判決のうち、追放の理由である中央委員・生活局長だったことを証拠がないとした部分だけを取り消した。ただし、被告人の無罪には影響しない。

「残虐な刑罰」は刑罰自体が人道上残酷なものを指す。食糧管理法は国民の食生活を守るための法律で、生存権を否定せず、むしろ守るものだとした。

食糧管理法は国民が主食を平等に得られるようにする法律で憲法に反せず、新憲法施行後も効力を持つ。法律の委任があれば政令で罰則を定めることもできる。

異議の申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。

そのため二審の判決を取り消し、最高裁が自ら判決して、累犯の加重をせずに詐欺罪で懲役4月を言い渡した。

証拠の扱いに関する刑訴応急措置法の規定も、ポツダム宣言に基づく勅令も、過去の大法廷判決のとおり憲法違反ではないとして、上告を退けた。

拷問の事実は記録から分からず、問題の警察の供述記録は有罪の証拠に使われていない。被告人の主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならない。

被告人が求めたときだけ供述者に尋問する機会を与えればよく、本件では求めていない。強盗致死罪なので殺意の認定はいらないとして、不服を退けた。

読めない文字や別人の名前、「山永」「岩永繁」などの票、名前の欄の外に余計なことを書いた票は、無効と判断した高裁の結論が正しいとした。