栗山 茂

選挙では住所は1人1か所に限られる。勤め先や嫁ぎ先に住所がある人は、実家のある町では選挙権がなく、選挙人名簿に載っているだけでは住所とは認められない。

小作人は不払いにやむを得ない事情があったとは主張しておらず、地主の農業従事を返還の条件とする規定も当時はなかったため、小作人の訴えを退けた。

書き足した部分には判決を書いた裁判官と同じ印が押されており、字数を書き漏らしただけだと認め、その文字は有効だとして上告を退けた。

被告人が法廷で一審判決の認めた事実のとおりだと述べた以上、脅しの手段についても同じ内容を述べたことは明らかだ。そのため一審判決まで証拠として挙げる必要はないとして、上告を退けた。

共犯者がいても、判決には被告人自身の犯罪事実を示せば足りるとし、理由不備はないとして上告を退けた。

この命令は形式の面でも、憲法施行の際に効力があった命令の扱いを定めた法律によって有効であり、裁判官に良心に反する裁判を強いるものでもないとした。

その他の主張は、証拠の評価や事実の認定を非難するだけで、上告の理由にならない。

支店として使えるかがまだ決まっていなくても、この判断の妨げにはならない。最高裁はこう述べて上告を退けた。

ただし、起訴を退けるべきではないとした結論は正しい。判決の理由に不当な点があっても、結論が正しければ判決を取り消す必要はないとして、上告を退けた。

恐喝にあたるという主張は、二審と違う見方で証拠の評価や刑の重さを争うものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

「女性とＡの持ち物」との記載は他人の物であることを示しただけで、Ａに返させても矛盾せず、Ａに返す理由を判決に書く必要もないとして、上告を退けた。

高裁が、被害者が話した被告人の様子などの証拠から、そこまでは酔っていなかったと判断したのは正当だとした。

調書を作った警察官などの証言から考えると、調書に書かれた自白が強制や拷問によるものとはとても認められず、二審の判決に違法はないとした。

法律が違憲だと主張された場合でも、裁判所が有罪判決の中でその法律を適用していれば、合憲と判断したことになる。上告を退けた。

この再抗告は憲法違反を理由とするものではなく、このような抗告を認める規定もないため、不適法として却下した。

弁護人の主張は、高裁に任された事実の認定と刑の重さの判断を批判するものにすぎないとして、上告を退けた。

不利益変更の禁止は、一審より重い刑を言い渡すことを禁じるものだ。より重い罪を認めても、刑が懲役1年から10月に軽くなっていれば違反しない。

被告人は高松刑務所に勾留されていたので、呼出しは刑務所の職員を通じて正しく行われたと認められる。呼出しの手続を記録に残すよう求める法律もない。

そのため、旧刑事訴訟法427条に基づいて検察官の意見を聞いたうえで、裁判官全員一致で上告を退けた。

銃砲等所持禁止令は、例外に当たらない限り所持そのものを罰する。不正な目的や危険がなくても罪は成立するとして、不服の申立てを退けた。