栗山 茂

この証拠は他の証拠と切り離せない形で認定に使われ、結論にも影響しうるため、CとDの部分を取り消して東京高裁に差し戻した。

取調べの記録や被害者の証言を合わせれば犯罪の事実は十分に認められ、上告の主張は証拠の評価への不満にすぎないとして、上告を退けた。

仮に調書に違法があっても、判決に影響がないことは明らかなので、上告の理由にはならない。

過失の場合に罰金と懲役のどちらを科すか、両方を科すかは原審の裁量に任されている。原審が懲役を選んだことは違法ではないとし、上告を退けた。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の裁判の中身を問うものではない。鑑定するかどうかは裁判所の判断に任されている。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、刑の重さの当否をいうものではない。執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所が決めることなので、上告を退けた。

裁判の中で出てきたいろいろな資料や事情をもとに、裁判所が自分の判断で決めてよい。弁護人の主張は根拠のない想像にすぎないとした。

被告人も弁護人も二審で尋問を求めていなかったことが記録から明らかなので、機会を与えなかったことに問題はない。

弁護人の主張は、事実認定への不満か独自の法律の見方にすぎず、上告の理由にならない。

手続が止まっていない以上、引き継ぎの申立ては認められず、上告の期限も進み続けていた。期限を過ぎた上告は後から直すこともできない。

この規定は、引き延ばし目的が明らかなときにしか使えない。誤って使われても上の裁判所に不服を申し立てて正す方法があるので、規定そのものは違憲ではないとした。

法廷での被告人の自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれないとする過去の判例に従い、この主張も退けた。

食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりだとした。

この抗告は認められた場合に当たらないことが申立ての理由書そのものから明らかなため、抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

始末書は証拠として使えるので、違法はない。最高裁は上告を退けた。

弁護人が必要な事件で弁護人がいないまま審理をしたのは違法だとして、二審の判決を取り消し、札幌高等裁判所に審理をやり直させた。

強盗を共謀した以上、自分で暴行や脅迫をしなくても、仲間の暴行や脅迫について共同正犯として責任を負うとした。

弁護人の主張は結局、刑の重さが不当だという主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。