主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.11.10 大法廷 判決 | 共犯者との強盗の判決理由と起訴日 書類をあわせて見ると、起訴の日は1947年12月3日と認められ、勾留は違法ではない。勾留状の書き方の誤りは、判決への不服の理由にならない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.08 大法廷 決定 | 裁判前の被告人への質問と公開裁判 準備手続で先入観を持つおそれを理由に忌避を退けたことへの不満は、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。そのうえで、申立てを退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.06 第二小法廷 判決 | 家督相続を取り戻す権利の時効の起算点 長い年月がたった後の家督相続の争いを打ち切るのがこの時効の目的なので、権利は大正12年に消えたとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.06 第二小法廷 判決 | 調べていない証拠による有罪認定 この違法は判決や事実の認定に影響しうるので、判決を全部取り消し、高松高裁でやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.11.05 大法廷 決定 | 法令の違憲判断を先に示す義務 「有罪の予断」とは犯罪の事実について前もって先入観を持つことを意味する。法令を有効と考えていても予断にはあたらず、憲法違反はないとして不服を退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.05 大法廷 判決 | 却下した証人の書面を証拠にした有罪判決 この点の違法を認めなかった大阪高等裁判所の判決も憲法違反だとして、高裁と第二審の判決を取り消し、和歌山地方裁判所でやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.10.30 第二小法廷 判決 | 現場にいない共謀者の恐喝の責任 占領軍の裁判所での拘束は法律上の未決勾留ではないため、刑から差し引かないのは当然だ。Fが朝鮮人だから差別して扱った形跡もない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.30 第二小法廷 判決 | 弁護人なしで開かれた重大事件の裁判 違法な裁判でのAの発言はBの罪の証拠にできないため、Bの判決も違法だとした。そのうえで2人の判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.10.30 第二小法廷 判決 | 強盗の見張り役と自白の裏付け 被害者の証言で強盗や詐欺の被害が実際にあったと分かり、自白がつくり話ではないと言えるので、裏付けとして十分だとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.30 第二小法廷 判決 | 盗品と知って買った罪の認定の書き方 執行猶予を付けるかどうかは二審の自由な判断に任されており、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.29 第二小法廷 決定 | 人身保護請求と最高裁への抗告理由 元の決定の当否と関係のない政令の憲法違反の主張だけについて判断を求めて抗告することはできないとして、抗告を却下した。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.10.23 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告が許される場合 記録を見ると、今回の申立てはそのような場合にあたらないことが明らかだとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.10.23 第二小法廷 判決 | 窃盗が「完成」する時点 木炭を柵の外に持ち出した時点で出張所の管理から離れ被告人らの管理下に移ったとして、既遂とした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.16 第二小法廷 判決 | 生活苦による窃盗と生存権 実刑で家族の生活が苦しくなるとしても憲法25条違反にはならないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.16 第二小法廷 判決 | すりの窃盗が完成する時点 以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.16 第二小法廷 判決 | 偽造転出証明書の架空人名の食い違い 架空の人物の名前が食い違っていても細かい点にすぎない。作成者の名義などの内容が一致していれば同じ文書といえ、違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.16 第二小法廷 判決 | 在日朝鮮人への裁判権と長期拘禁後の自白 共犯者が多く事件が複雑だったので、70日余りの拘束も不当に長いとはいえない。二審の自白は一審の自白を繰り返しただけで、拘束との因果関係もないため、証拠にできる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.15 第二小法廷 決定 | 更正決定への最高裁への抗告の可否 この抗告は憲法判断の誤りを理由とするものではなく、ほかに最高裁への抗告を認める規定もない。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.10.09 第二小法廷 判決 | 詐欺の被害品の持ち主と起訴の中身 起訴の書面の「所有」は検察官の誤認か書き間違いで、Aをだました事件の起訴だ。自転車は被害品で他人の物だから、没収しなくても違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.10.09 第二小法廷 判決 | 価格違反の2つの罪と大赦 白塩などの販売は連続犯の一部として起訴されていたので、主文に免訴を書かなかった二審判決は正しいとして、検察官の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。