くりやま しげる
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
少数意見
少数意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.06.19 第二小法廷 判決 | 国鉄職員の職場放棄と政令201号 政令201号が公務員の団体交渉や争議行為を禁じても憲法28条に違反せず、政令がなくなる前の違反行為は、その後も法律の附則によって罰せられるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 政令201号と公務員の争議禁止 国家公務員法の改正を別に予定していても、政令は最高司令官の要求に沿ったもので、勅令の要件も満たしているとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.06.12 第二小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号の効力 政令は最高司令官の書簡の要求を実施するために特に必要があって作られ、勅令の条件を満たしており、要求に沿わないとはいえないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.29 第二小法廷 判決 | 政令201号違反と公務員の団体交渉権 日本は降伏文書で司令官の要求に従うと約束しており、政令はポツダム宣言に違反しない。極東委員会の16原則は日本に向けたものではないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.29 第二小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令と憲法 政令201号は最高司令官の要求を実行するために勅令に基づいて作られたので有効だとし、弁護人の不服を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.29 第二小法廷 判決 | 公務員の職場離脱と政令201号 警察の聴取書を証拠に使っても、供述した人を法廷で証人として尋問する機会を与えていたので、憲法37条2項に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.06 大法廷 判決 | 外国人登録の義務と居住移転の自由 したがって、朝鮮の人に登録を命じて違反を処罰する外国人登録令の規定は憲法22条1項に違反しないとして、上告を退けた。 少数意見栗山茂の意見 登録令が憲法違反だという主張は二審では出されておらず、二審が判断していない。そのため、法律上許される上告の理由に当たらず、中身を判断せずに不適法として退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1953.04.08 大法廷 判決 | 占領下の政令による公務員の争議禁止 公務員の争議を禁止しても、公共の福祉による制限として憲法28条に反しない。辞めようと思えばいつでも辞められるので、憲法18条にも25条にも反しないとした。 意見栗山茂の意見 結論には賛成した。ただ、統治の権限が制限されたのはポツダム宣言を受け入れたからではなく、占領の効果だとした。また、公務員はもともと憲法28条が保障する勤労者にあたらないので、公共の福祉を理由に権利を取り上げたと考えるべきではないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.18 大法廷 判決 | 無許可の古物営業の処罰と職業選択の自由 拷問の主張は、一審が窃盗について自白を使っていないので判決に影響しない。勾留は延長されていて違法ではなく、自白調書も裏付けの証拠を調べた後に調べられているので、上告を退けた。 意見栗山茂の意見 罰則が憲法違反だという主張は一審・二審で出されておらず、最高裁で初めて出すのは遅すぎて不適法だから、中身を判断せずに退けるべきだとした。当事者が争っていない法律の合憲性を裁判所が自分から判断するのは、違憲審査の権限の行き過ぎだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.16 大法廷 決定 | 除名の執行停止と首相の異議の時期 執行停止の決定に違法な点はなく、異議を退けて停止を続けた地裁の判断は最高裁の結論と同じになるので、抗告を退けた。 反対意見栗山茂の意見 懲罰は議会が本来持つ権限の行使であり、除名であっても議会の議決が最終のもので、裁判所の審査は許されない。除名の執行停止の申立ても、本体の裁判も、門前払いにすべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1952.10.22 大法廷 判決 | 新聞社ストでの業務妨害と解雇 版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。 意見栗山茂の意見 小谷勝重判事・小林俊三判事も意見 労働委員会の同意が必要な「調整」には、会社と組合が自分たちで話し合いによる解決を始めた場合も含まれると述べた。ただ、本件ではそうした主張も裏付けもないので、結論は多数意見と同じだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1952.08.29 第二小法廷 判決 | 警察官に怠業をすすめるビラの配布 文書には特定の警察官を「人民の敵」として処罰するという脅しの言葉もあり、怠業が起きる危険がないとはいえないので、罪が成り立つ。 補足意見栗山茂の意見 言論を処罰するには、実際に害が生じる危険が十分にあることを検察官が証拠で示すべきで、多数意見のように文書の言葉だけから危険があると決めるのは証拠によらない推断のおそれがあると述べた。ただ、被告人の党活動や公知の事情などを考えると、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、結論には賛成した。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1952.07.30 大法廷 判決 | 朝鮮・台湾出身の戦犯と刑の執行 その後に国籍を失ったり変わったりしても、日本の刑の執行義務は変わらないので、今回の拘束は正当な手続によるものだとした。 意見栗山茂の意見 国と国との約束を定めた条約の条項は国の対外関係に関わるので、国内の裁判所が独自に解釈するのには向かず、政府の解釈を尊重すべきだと述べた。政府はこの30人も条約11条の日本国民に含まれると解釈しており、条約の当事国の間にも争いがないので、請求は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.07 第二小法廷 判決 | 賭博罪の規定は憲法違反か 法令違反の主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 反対 |
| 1951.12.05 大法廷 判決 | うずら豆の統制額超え販売目的所持 統制価格が後で廃止されても、すでに成立した違反は罪でなくならない。量刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。 意見栗山茂の意見 違憲かどうかは、この事件に適用された条文に限って判断すべきで、物価統制令の全体が合憲だとまで述べるのは行き過ぎだと批判した。さらに、物価統制令は占領下に連合国総司令部の指令に基づいて作られた勅令で、日本国憲法と同じ法の体系に属さないため、憲法25条違反の問題はそもそも生じない。したがって弁護人の主張は適法な上告理由にならないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.12 第二小法廷 判決 | 一審の証言調書を二審で証拠にすること 脅迫の事実がなかったという主張などは、二審の事実の認定を非難するだけで上告の理由にならないとして、上告を退けた。 意見栗山茂の意見 二審も事実を一から調べ直す裁判である以上、被告人が二審の裁判官の前で証人に質問する権利が保障されるべきだとした。そのため、被告人側の同意なく一審の証言調書を証拠に使ったのは違法で、二審の判決は取り消すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 判決 | 衣料品の違法な買い受けと告示の書き方 あらためてＡを懲役6月（執行猶予3年）と罰金3万円に、会社を罰金3万円に処した。そのほかの上告の言い分は退けた。 反対意見栗山茂の意見 商工大臣の指定は、ある製品に「指定繊維製品」という資格を与えるだけの行政上の処分で、刑罰のルールそのものではないとした。告示による指定は裁判所にとって明らかな事実なので、判決に指定繊維製品だと書いてあれば足りるとして、上告を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1951.07.11 大法廷 判決 | 囚人の逃走を罰する法律の合憲性 刑が重すぎるという訴えは、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 少数意見栗山茂の意見 裁判所は、当事者が主張していない法律の憲法違反を自分から調べるべきではなく、憲法違反の主張は一審か二審で出すべきだと述べた。二審では刑の重さしか争わず、上告で初めて持ち出した憲法違反の主張は不適法なので、中身を判断せずに退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1951.03.23 第二小法廷 判決 | 衣料品販売の規制廃止と処罰 事実の認定に対する不服は、二審が証拠を適法に評価して決めたことを争うものにすぎず、上告の理由にならないとした。 意見栗山茂の意見 上告を退ける結論には賛成した。ただし、刑罰がなくなったかどうかは、告示という役所の指定があるかないかで決まるのではなく、そのもとになる規則や法律の効力が続くかで決まるとした。今回は法律の附則に経過措置の特別な規定があるから刑罰はなくならない、と理由づけた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.20 大法廷 判決 | 証拠調べの前に被告人に質問した審理 審理の進め方についての主張も上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 少数意見栗山茂の意見 藤田八郎判事も少数意見 被告人が否定しているのに、裁判長が証拠調べの前に問いただして自白させたのは、検察側が負うべき証明の責任を被告人に押しつけるもので、公正な裁判とはいえないとした。被告人の防御に実際の不利益を与えた法令違反であり、原判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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