栗山 茂

刑の重さは事実を調べる裁判所の裁量で決まる。弁護人の挙げた事情を考えても、原審の刑が経験則に反するとはいえないとして、不服申立てを退けた。

自白を裏付ける証拠の種類に制限はなく、一緒に裁かれた人の供述も使える。押収品は別の場所に移しても押収は続いているとした。

何人かで話し合って犯罪を実行すれば、自分で押し入らなかった者も実行した者と同じ責任を負う。上告はすべて退けた。

憲法37条2項は、裁判所が必要と認めない人まで証人として呼ぶ義務を定めたものではない。被告人側も証人を求めなかったので違反はないとした。

今回の申立てがその特別な場合にあたらないことは申立書自体から明らかだ。そのため申立ては不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

憲法の「公平な裁判所」は裁判所の構成が公平という意味だ。強盗殺人の刑は死刑か無期懲役しかない。共犯者との比較は刑を軽くする理由にならず、同じ無期懲役でも違法ではない。

反省しているとの主張に判決で答える必要はなく、約6か月半で検証や証人尋問を済ませた審理は「迅速な裁判」に反しないとした。

判決が供述した相手の共犯者の名前を書き間違えていたが、共犯者の一人に頼まれて見張りをしたという趣旨は変わらないので、違法ではないとした。

弁護人の主張は同条により不服申立ての理由にならないので、申立てを退けた。裁判官全員一致の意見だった。

拘禁がまだ長くなかった一審で自白し、二審でも同じ自白をくり返した場合は、拘禁が原因ではないと言え、証拠にできる。

上告に理由があるように見えないときは、裁判所は執行の停止やすでに行われた執行の取消しを命じるべきではないと判断した。

弁護人の主張は結局、刑が重すぎるという不満にすぎず、上告できる理由にはならないとして、上告を退けた。

個人が出した盗難被害届は、作成者のはんこや指印がなくても、本人が作ったものだと裁判所が判断できれば、証拠に使ってよいとした。

押印があっても有権者は同じ候補者に投票したはずで、結果が変わるおそれはない。そのため選挙は有効であり、原判決の理由は誤りだが結論は正しいとして県の上告を退けた。

お金は取れなかったので強盗未遂罪が成立し、二審の法律の当てはめに誤りはないとして、上告を退けた。

無効な記録を証拠にした二審の判決は違法だとして取り消し、審理をやり直させるため仙台高等裁判所に差し戻した。

強姦に必死に抵抗していても、馬乗りにされた被害者が恐怖で腕時計を奪われるのに抵抗できなかったと認めたのは当然で、強盗罪が成り立つとした。

法律が認める範囲で決めた普通の刑は、被告人から見て重すぎても「残虐な刑罰」ではない。刑の重さへの不満は上告の理由にならず、上告を退けた。

降伏条項の実施は法律上の義務の履行で新憲法に反しないため、禁止令とその罰則は今も有効だとし、上告を退けた。

弁護人の主張は、証拠の選び方を非難しているだけで、適法な上告の理由にならないとして、上告を退けた。