栗山 茂

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

憲法違反という主張は、実際には証拠の扱い方への不満にすぎず、理由不備や事実誤認の主張も、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

そのほかの主張は最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。

残りの主張は、法律の解釈について重要な点を含むものではないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

申請者は高裁の判断が昔の大審院の判例に反すると主張したが、その判例は事情が異なり、この事件の先例としてふさわしくないとした。

そのほかの借主の主張は、法令の解釈に関する重要な主張を含むものとは認められないとした。

そのほかの上告の理由は最高裁が審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

買主には修繕費約16万7千円の返還請求権があるが、それで相殺すると伝えた事実は記録上見当たらないので、二審が相殺に触れなかったのは当然だとした。

期限内に書面を出せる時期に弁護人を頼まなかったのは被告人の怠慢によるもので、高裁が権利の行使を妨げた様子はない。

この判断は、昭和29年12月1日の最高裁大法廷判決の考え方に従ったもので、刑の廃止を認めない3人の裁判官を除く全員一致の結論だった。

本件の申立てを異議の申立てとして扱っても、決められた3日の期間を過ぎてから出されたので、やはり不適法だ。

関税法違反の密輸出・密輸入（未遂や手助けを含む）は罰する。船主を懲役6月、他の2人を懲役5月とし、3人とも執行猶予3年とした。船と金属くずは没収した。

そのほかの主張は、事実の認定への不満や単なる法令違反の主張にとどまり、最高裁が取り上げる理由にあたらない。

値段が不当だという点は二審で主張していないので取り上げないとした。公告を見落としても後で取消しの裁判を起こせるので、裁判を受ける権利は奪われないとした。

そのため、この出店契約には民法の賃貸借の規定も借家法も適用されない。占有を守るための訴えだという主張は、高等裁判所では出ていなかった。

その他の上告の理由も最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁が自ら判決をし、被告人を懲役6月とし、3万円の追徴を命じた。被告人の上告は理由にあたらないとして退けた。

裁判官全員一致で被告人の上告を退けた。

二審が主張のような不公平な扱いをしていないことは判決文から明らかだとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。