栗山 茂

取締役会の承認は手形に必ず書くことではない。振出が無効だったとしても、手形の行為はそれぞれ独立しているので、裏書をした人は責任を免れないとした。

このため、当事者どうしが合意してお金を返す約束をすることは許され、その約束にもとづく返還の請求は違法ではない。

二審が債権者自身の主張などから受け取り拒否を認めたことは違法ではない。ほかの上告理由は、法令の解釈に関する重要な主張に当たらないとした。

一審判決の証拠の説明は、記録と照らし合わせれば、どの証拠でどの事実を認めたかが明らかであり、問題はないとした。

そのほかの主張は、二審で主張していない点や証拠の評価への不満などで、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

法律に違反すると知らなかったとしても、それは法律を知らなかっただけで、犯罪をする意思がなかったことにはならないとした。

問題の証人の尋問はどちらの側も求めておらず、行方が分からない証人を裁判所が自分から調べる義務もないので、審理不十分には当たらないとした。

残りの主張は事実の認定が誤っているというものにすぎず、上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

近く使い道を変えるのが相当な農地なのに、買収対象から外す指定をせずに立てた買収計画は違法だとして、農地委員会側の上告を退けた。

今は登記名義人でないA1に、所有権を移す登記を求めることはできない。高裁は買主の本当の求めを確かめるべきだったとして、審理をやり直させた。

強制わいせつの証明がないなら無罪にするべきだったとして、二審判決を取り消し、大阪高等裁判所に審理をやり直させた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからなかった。

他の被告人の調書を同意なく使ったのは誤りだが、同じ内容の検察官の調書だけで有罪と認められるので、判決は変わらない。上告は退けた。

憲法25条は国の政治上の責務を定めたもので個人に具体的な権利を与えるものではなく、有罪にしても憲法違反ではないとした。

労働組合の活動でも、暴行罪や脅迫罪に当たる行為は正当な行為とはいえない。そのため最高裁は上告を退けた。

法人からも没収や追徴ができる。法人が事情を知っていたかは代表者が知っていたかで判断し、本件では代表者が事情を知って受け取ったので、追徴は正当だ。

麻薬取締法の「譲渡」は所有権を移す受け渡しに限らない。そもそもAには所有権を移す目的もあったとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の憲法違反の主張は、結局は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告できる理由にならないとして上告を退けた。

Ａが犯行時に責任能力がなかったとする鑑定があっても、裁判を受ける能力がないとはいえず、能力ありとした判断に誤りはない。