栗山 茂

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を見ても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

弁護人の主張は、法律で決められた最高裁への上告の理由に当たらず、職権で二審の判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

拡声器を運ぶだけでなく集落の各所で選挙運動をするために一日中使っていたので、車の上で演説していなくてもこれにあたる。

以上から、2つの申立てをどちらも不適法として退けた。

一緒に裁かれた被告人どうしで刑の重さが違っても憲法14条には反しないとした。これは最高裁大法廷の過去の判例（1948年10月6日）のとおりだとした。

その他の主張は事実誤認や刑の重さをいうもので最高裁に訴える理由に当たらないとし、全員一致で申立てを退けた。

最高裁が自ら調べ、一審の書記官補の回答書から、書類は第5回公判で適法に証拠調べされたと十分に認められるとした。

その他の主張は最高裁で審理すべき理由にあたらず、裁判官全員一致で夫の訴えを退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

証人Bは被告人側が尋問の申請を取り下げたため、憲法違反とはいえないとした。その他の主張は事実誤認などで、上告理由に当たらないとした。

物件の譲渡は借金の担保のためのもので、債務の支払いも求めずに単純な売買だとして引渡しを求めるのは信義に反するとした二審の判断は正しい。上告を退けた。

そのほかの主張は、二審で取り上げられていない点や事実の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらない。

商法602条による法律関係が成り立つとしても詐欺罪の成立は妨げられず、事実の認定が誤っているという主張も上告の理由に当たらない。

施行令7条と施行規則40条は、9条が任せた範囲の中で適法に定められていると判断した。憲法違反の主張は、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は、事実の誤りや刑の重さなどを言うもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。