栗山 茂

客観的に組合活動を非難し不利益をほのめかす発言で組合の運営に影響が出た以上、発言者に介入の意図がなくても不当な介入にあたるとした。

そのほかの主張は事実誤認などの主張で、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張とはいえないので、不服申立ては不適法だとして却下した。

弁護人がいなくても開廷できる事件なので、欠席のまま審理を終えてよい。控訴の主張は刑の重さだけを争うもので、二審はそれに答えており、判断の漏れもない。

どの主張も上告できる理由にあたらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

証人Aに関する主張は二審で出されておらず、上告の理由にならないとした。Aは一審で行方不明のため呼出状が届かず、取調べができなかったと記録から明らかだとした。

問題とされた検察官の調書を除いても、ほかの証拠で第一審の事実認定はできる。仮に調書の扱いに違法があっても、判決の結論には影響しないとした。

そのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。

上告を退けた確定決定については再審を認めるべきでもないので、申立人の請求は受け入れられないとした。

被告人らが警察や検察官に話した内容は自由な意思によるものではないと疑う資料はなく、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この判断は裁判官全員一致の意見によるものだった。

なお、上告の申立書は、異議を申し立てられる期間が過ぎた後に提出されていたことも指摘した。

残った石油製品の無許可の譲り受けについては最高裁が自ら刑を決め、懲役6月（執行猶予2年）と罰金5万円とした。

昭和20年勅令第542号にもとづく命令は、平和条約が発効したというだけですぐに効力を失うものではないと、過去の大法廷判決を引いて述べた。

その他の主張は、高裁で取り上げられなかった点や手続の誤りの主張にすぎず、上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。

法廷の記録に出席の記載がないというだけで、判例に反する判断をしたことにはならないとした。

裁定に不満があるなら、正式な不服申立てや裁判で争うべきだ。委員会が申請の中身を審査した以上、事前の話し合いの有無について判断を誤っていても、最初の裁定が当然に無効にはならない。