栗山 茂

持ち主は都市計画が最終的に決まるまで、高松市長から無償で土地を使うことを許されていたとも指摘した。

貸主が高松市長から土地を無償で使うことを許されていたという二審の事実認定は動かせないとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして退けた。

お金で償えるかどうかは、本裁判で求める内容や仮処分の目的などを踏まえ、社会の常識で客観的に判断すべきだとし、控訴審の判断を正しいと認めて上告を退けた。

高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

二審の判断は正しいとして、家主の上告を退けた。

高等裁判所がいう「その他の事情」は、判決の中で証拠を挙げて具体的に示された事実を指すと読み取れるとした。そのほかの上告の理由も、最高裁で取り上げるべきものではないとした。

一審の「認知すべし」は言葉の選び方が適切でなかっただけで、親子関係の発生を宣言した趣旨だとして、上告を退けた。

憲法違反の主張は前提が欠けており、刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

書き間違いにすぎないので、起訴されていない事件を裁いたとか、証拠なしに認めたとかいう主張は前提を欠くとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

手続が正しく行われたと認められる以上、なくなった調書に署名と印があったかは問題にならず、判決は証拠にもとづいているとして上告を退けた。

ただし、二つの規定の懲役刑の重さは同じで、刑も国税徴収法の範囲内だったため、二審判決を取り消すほどの不正義はないとして上告を退けた。

弁護人が挙げた事実は、規則上、公判調書に書くべき事柄ではないので、書いていないことを理由にその事実がなかったとはいえないとした。

違憲だという主張について判断するまでもなく請求は退けるべきで、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、申立人の抗告を退けた。

保釈そのものがなくなった以上、保証金の額を変更した高裁の決定を取り消しても実際の意味がなく、特別抗告は理由がないことになるとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

上告した側が引用した古い判決は前提や法律が違うので当てはまらないとした。違憲という主張も、中身は手続のルール違反を言っているだけだとした。

二審が使った被告人の供述の一部は、供述全体の趣旨と矛盾しないので、判例に反しないとした。もう1人の弁護人の主張も上告の理由に当たらないとした。

二審判決の有罪部分を取り消した。10件は犯罪の証明がないとして無罪にした。残りの窃盗などは、二つのまとまりに分け、それぞれ懲役6月とした。