栗山 茂

この種の特別抗告は、法律が憲法に合うかどうかの判断の誤りを理由とする場合に限られる。判例違反や法律の解釈の誤りは理由にならないとして、申立てを退けた。

二審は法律の解釈を誤ったが、刑の重さはひどく不当とまではいえず、判決を取り消さないと正義に反するとはいえないので、上告を退けた。

憲法違反という主張も、中身は証拠の評価への不満と事実の誤りの主張にすぎず、上告理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

事実誤認や刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

贈与が養子縁組の解消の後でなければならない理由はない。二審の事実認定を争う主張は採用できないとして、行政庁の上告を退けた。

政令が効力を失った後でも、有効だった時期の違反は処罰できるとして、上告を退けた。

後に法改正で政令が国家公務員について効力を失っても、それ以前の違反には罰則が適用されるとした。旅費や乗車券を渡したことは手助けの罪にあたるとした。

考えを持ったことではなく職場離脱をそそのかしたことで罰せられたので、思想・表現の自由の侵害ではないと判断し、上告を退けた。

政令は憲法18条・19条・21条・25条・28条に反しない。業務の能率を妨げる危険があれば罪は成り立ち、政令が失効した後も処罰されるとして、上告を退けた。

Cの供述が自分の意思で話したものでないとは記録から認められないので、憲法違反という主張は前提がないとした。裁判官全員一致だ。

「憲法違反」という言葉を使っていても、名前を借りているだけで、本当の意味での憲法違反の主張ではないとした。

そのほかの主張は、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとして、上告を退けた。

残りの違反について改めて刑を決め、会社を罰金50万円、Ｃを懲役1年6月（執行猶予2年）と罰金20万円とした。

一審と二審の贈賄の罰金に関する部分を取り消し、罰金を千円に改めた。酒税法違反に関する上告は退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

起訴状の別表に密輸出貨物の原価が書かれていることも確認でき、裁判官全員一致で結論を出した。

日本は降伏文書で司令官の要求に従うと約束しており、政令はポツダム宣言に違反しない。極東委員会の16原則は日本に向けたものではないとした。