主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.03.20 第二小法廷 決定 | 麻薬事件の上告と自白の裏付け 二審で判断されていない点を持ち出す主張は、最高裁に訴えられる理由にならないとした。裁判を始める前に出した弁護人選任の届け出も有効だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.20 第二小法廷 決定 | 盗品の買い取りと自白の裏付け 一審は被告人の自白だけでなく、一緒に裁かれた別の被告人Aの供述なども合わせて事実を認めていたため、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.20 第二小法廷 決定 | 恐喝事件の控訴審の手続と刑の重さ 刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.20 第二小法廷 判決 | 控訴審での国選弁護人の選任時期 国選弁護人を最後の審理の日に選び、その弁護人が被告人の理由書に基づいて意見を述べた控訴審の進め方は、憲法に反しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.20 第二小法廷 判決 | 法律ができる前からの麻薬の所持 刑が重すぎるという主張は最高裁に訴える理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.20 第二小法廷 判決 | 起訴後の罪名変更と簡易裁判所からの移送 本件の移送は違法とはいえないので、違法を前提とした憲法違反の主張には理由がない。その他の主張も上告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.18 第二小法廷 決定 | 供述調書と始末書は証拠書類か 判例違反の主張も、その他の主張も、法律が定める上告の理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.18 第二小法廷 決定 | 貸金業の取締りと金利の高さ 憲法違反という主張も中身は法律の読み方の争いで、最高裁が審理する理由に当たらない。記録を見ても、職権で取り消すべき事情はなかった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.18 第二小法廷 決定 | 盗品と知っていたことの自白と補強証拠 盗品と知っていたという内心の事実は自白だけで認めてもよく、客観的な事実に裏付けの証拠があれば憲法違反にならないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.18 大法廷 判決 | 無許可の古物営業の処罰と職業選択の自由 拷問の主張は、一審が窃盗について自白を使っていないので判決に影響しない。勾留は延長されていて違法ではなく、自白調書も裏付けの証拠を調べた後に調べられているので、上告を退けた。 意見栗山茂の意見 罰則が憲法違反だという主張は一審・二審で出されておらず、最高裁で初めて出すのは遅すぎて不適法だから、中身を判断せずに退けるべきだとした。当事者が争っていない法律の合憲性を裁判所が自分から判断するのは、違憲審査の権限の行き過ぎだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.18 第二小法廷 決定 | 捜査段階の証人尋問と弁護人への通知 酒税法のアルコール分1度以上という定めは、まだ酒になっていないもろみには及ばない。そのため、一審の判断に違法はない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.14 第二小法廷 決定 | 盗品を買った罪と自白の扱い 憲法違反の主張は前提を欠き、職権で取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.14 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の自白と補強証拠 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.13 第二小法廷 決定 | 自白を裏づける証拠を調べる順番 一審の第2回公判で各事実を裏づける証拠が調べられており、手続に違法はないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.13 第二小法廷 判決 | 控訴審で弁護人を頼める権利の通知 それ以外の主張は上告の理由に当たらないとして上告を退けた。上告審で勾留された日数のうち30日を刑に算入した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.13 第二小法廷 判決 | 窃盗事件の自白と補強証拠 そのほかの主張は、法律で決まった上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.13 第二小法廷 判決 | 緊急逮捕の現場での捜索差押え 一審は自白だけで事実を認めたのではなく、ほかにも多くの裏付けの証拠を挙げていたので、被告人側の主張には理由がない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.13 第二小法廷 判決 | 共謀による麻薬の所持 2人以上が意思を通じ合わせて、その結果として物を支配できる立場にある場合は共謀による所持にあたり、BとCの共謀による所持を認めた判断は正しいとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.13 第二小法廷 判決 | 窃盗事件の上告を退けた判決 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、裁判の費用は被告人の負担とした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.13 第二小法廷 判決 | 強姦未遂の始まりと検察事務官への告訴 被害者が検察事務官に厳しい処罰を求めたことは口頭の告訴にあたり、告訴は有効だとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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