栗山 茂

大赦の対象外の食糧管理法違反については最高裁が自ら刑を決め、Aを罰金3万円、Bを罰金2万円とした。

残った第二の罪には改めて罰金2万円を言い渡し、押収した精米13.5キロの売却代金を没収した。

残る米の輸送の罪については最高裁が自ら刑を決め、前科による加重もしたうえで、懲役3月と罰金2万円、差し押さえた精米の売却代金の没収を言い渡した。

残った窃盗の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役1年6月、執行猶予3年とした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

「同居の親族」に当たらないとした二審の考え方は正しいと述べた。

警察での供述調書は、書かれた内容を証拠にする場合は「証拠書類」であって「証拠物」には当たらず、それを前提とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

そのほかの上告の言い分は判断せずに高裁の判決を取り消し、福岡高裁に審理をやり直させた。

退けた理由は、今回の全文には書かれていない。

一審は自白のほかに被害届なども証拠にしていたので、自白だけで有罪にしたという憲法38条違反の主張は前提を欠くとした。

署長が出ていくよう求めたのを取り消した事情は認められない。その他の主張は事実の認め方への不服にすぎないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だ。

家主が借り手の意向を確かめず、移転先も用意しなかった事情を判断材料にした二審の判断は正当だ。

土地と一体化していない廃炭を売って買主に運び出させても、鉱業の管理を他人に任せる無効な契約とは違う。売買は有効で、上告を退けた。

後から出した補充書は10日の期間を過ぎてから出されたものなので、申立ては退けると、裁判官全員一致で決めた。

一緒に審理された被告人Bには同じ大赦が当てはまり二審の判決が取り消されたが、Aについては判決を取り消さなかった。全文には多数意見の理由は書かれていない。

この結論は、5人の裁判官全員が一致した意見だった。