栗山 茂

二審は憲法28条について判断したのではなく、被告人らが労働関係の当事者の立場を失っていたと法律を解釈しただけなので、憲法違反の主張は成り立たないとし、上告を退けた。

憲法は被告人に証人を呼ぶよう求める権利を認めているが、裁判所が求められた証人をすべて調べる義務まではないと、過去の判例を引いて述べた。

引用された昔の判例はその後の大審院の決定で変更されており、判例違反の主張は適法な抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。

最高裁は自ら被告人BとCに罰金各2000円を言い渡した。罰金は犯行時の軽い法律に基づいて決めた。被告人Aの上告は退けた。

この違法は放っておくと著しく正義に反するので、裁判官全員一致で高裁判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

Dは届出期間内に議員を辞めたので、その時から届出は有効となる。高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

訴えは政令を作った行為の取消を求めるだけで具体的な権利の争いではないから不適法だとし、代理人の指定も適法として上告を退けた。

ただ、賠償価格を使う方が被告人に有利なことは明らかなので、この誤りは高裁判決を取り消すほど正義に反するものではないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

二審は控訴の理由を書いた書面の内容を判決に引用してもよく、二審判決に問題はないとした。事実の誤りの主張も上告の理由にならないとした。

記録を調べても判決を取り消すべき特別な事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

版組みの作業を暴力や脅しで妨げるのはストの範囲を越えた違法な行為だ。就業規則は掲示がなくても効力があり、それに基づく解雇は適法だ。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないので、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められない。記録を見ても判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

二審の判決は正しく判例違反もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

残りの詐欺と公文書偽造の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役1年とし、偽造された証明書2通を没収した。

記録を調べても、二審の判決を職権で取り消すべき事情はないとした。