栗山 茂

そのため、この決定に対して再審を求めることは許されない。

調べていない証拠に極めて重要なものがあり、調べた証拠だけでは事実を認めるのに不十分なので、二審判決を取り消して差し戻した。

事実誤認や刑の重さを上告理由にしないことは憲法違反ではない。記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

残ったわいろの罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金2000円とし、1年間その執行を猶予した。

大赦の対象でない横領については懲役1年、執行猶予3年とし、差し押さえた金塊と銀貨は被害者のB協会に返すとした。

詐欺と業務上横領は、もう一度審理させるため福岡高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

大赦の対象外の密輸の手助けの罪について改めて刑を決め、懲役2月・執行猶予2年とし、押収した発動機船を没収した。

経済関係罰則の整備に関する法律違反について、最高裁が自ら刑を決めた。懲役6月、執行猶予2年とした。

物品税の脱税について改めて刑を決め、会社を罰金、3人を懲役2〜4月とし、3人は3年間刑の執行を猶予した。

大赦の対象にならない業務上横領について、最高裁自身が刑を決め直し、懲役1年、執行猶予3年とした。

残りの罪について、他の被告人は起訴内容や船の占有の認定が違うだけで差別ではないとし、Ａを懲役1年とし、船と押収品を没収した。

一審が認めた外国人登録令違反の事実について、最高裁が自ら刑を決め、被告人を懲役2月とした。

残る罪は貿易等臨時措置令と関税法の両方にあたり、重い関税法の罪の刑で、最高裁が自ら被告人を懲役1年6月とした。

期限を過ぎてから出された追加の上告理由書については、判断しなかった。

残った食糧管理法違反1件について最高裁が自ら刑を決め、罰金1万円とした。払えない場合は1日400円の換算で労役場に留置する。

この訴えは具体的な争いを扱うものではないので不適法だ。どの裁判所にも裁判する権限がなく、下級裁判所に回すこともせずに訴えを退けた。

団体や多数の人による暴行・脅迫は暴力行為等処罰法1条の罪になり、これを処罰しても憲法28条に違反しない。

一審が認めた使い込みの合計額は、起訴状に書かれた額の範囲内に収まっていると指摘し、訴えを退けた。

証拠から脱税額が計算できるなら脱税額を書けば足りるとし、やや簡単すぎるが理由不足の違法はないとして上告を退けた。