栗山 茂

一審が認めた合成清酒の値段違反の事実について、最高裁自身が物価統制令を当てはめ、被告人を罰金3万円とした。

最高裁が自ら刑を決め直し、詐欺と放火について被告人を懲役8年とした。一審での勾留日数のうち40日を刑に算入した。

大赦の対象外の罪について改めて刑を決め、会社を罰金3万円、Ａを罰金1万円とした。

そのため一審・二審の判決のうちAに関する部分を取り消し、残りの違反と手助けについて、Aに改めて罰金1万5000円を言い渡した。

裁判官全員一致の意見で、訴訟費用は被告人の負担とした。

最高裁が自ら刑を決め直して懲役6月とし、船と品物を没収した。没収できない品物の分として約7万3千円を取り上げた。

二審が記録と一審の証拠だけで判断できる場合は、新しい証拠を調べなくても自ら判決できるとした。刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

そのほかの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。被告人本人の書面は提出期限を過ぎていて、認められないとした。

記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

このため、刑が重すぎることを理由に憲法違反をいう主張は成り立たず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退け、裁判官全員一致で決めた。

弁護人は追加の事件の審理にも最後まで立ち会っていたので、憲法違反だという主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

判決の訂正を求めるのに必要な、判決の内容に誤りがあるという条件（刑事訴訟法415条1項）を満たさないため、裁判官全員一致で申立てを退けた。

裁判が遅れて憲法37条1項に反するとしても判決の中身には影響しないので、二審判決を取り消す理由にはならないと、過去の判例に沿って判断した。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

合意解約にも許可を必要とした1947年12月の法改正より前に成立した本件の合意解約には、知事の許可はいらなかったとした。

自分が罪に問われるおそれがある証人には、法律上宣誓させてはならない。誤って宣誓させても偽証罪の「法律により宣誓した証人」に当たらないので、偽証は無罪とした。

高裁の判決の後に大赦があっても、また一緒に上告した共同被告人Aの判決が取り消されても、被告人の結論は変わらないとした。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。