栗山 茂

そのため憲法違反の主張は前提を欠くとし、記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

別々の罪の一部について判決が確定しても、その効力はほかの罪には及ばない。だから今回の盗みを裁いても二度裁いたことにはならず、憲法39条違反ではないとした。

地裁の控訴を退ける決定は、特別抗告の期間が過ぎて確定していた。異議申立てを特別抗告とみても、憲法違反などの理由が示されていないため、申立てを退けた。

刑訴規則12条の除斥の裁判は、主に裁判官本人が除斥の理由を認めない場合のための規定だと解釈した。検察官の説明も違法ではないとした。

以上から、申立人の不服申立てを退けた。

二審は被告人Ａらを法令上の「消費者」と認めており、法令の解釈に誤りはないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は、二審が認めていない事実を前提にしており、上告できる理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

Ｄについては、法廷で正式な証拠調べをしていない書面を証拠にしていたので、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。

そのほかの主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を調べても職権で原判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

その他の主張は上告の理由にならず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、二人の上告を退けた。

文書には特定の警察官を「人民の敵」として処罰するという脅しの言葉もあり、怠業が起きる危険がないとはいえないので、罪が成り立つ。

期限に遅れたのは受け取った弁護士が知らせなかったためで、やむを得ない事情とはいえないとして、上告を退けた。

買い上げが無効なら国が代金を払う義務も生じないので、無効を主張しながら代金の増額を求めるのは矛盾だとして、上告を退けた。

証人尋問を求めるには、捜査機関が犯罪があると考えるのにもっともな程度の疑いがあれば足りる。今回は秘密が漏れた疑いが十分にあったので、尋問の請求は適法だ。

このため、申立ては法律上許されないものとして、裁判官全員一致で退けた。

その後に国籍を失ったり変わったりしても、日本の刑の執行義務は変わらないので、今回の拘束は正当な手続によるものだとした。

先の決定はすでに確定しているので、今から弁護人を付けるよう求めることもできないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、事実誤認の主張はこの段階では許されないとして、上告を退けた。

検証は裁判官の許可状に基づいて行われ適法だ。死刑の量刑も著しく不当とはいえず、上告を退けた。

弁護人が挙げた判例はこの事件に当てはまらないか、むしろ高裁の判断はその判例の趣旨に沿っているとした。