栗山 茂

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致の結論だ。

今回の上告理由は、上告理由書を見ると、この場合に当たらないことが明らかなので、上告を認める理由にならないとした。

一審が証拠とした書類は、記録上どれも被告人が同意していた。そのため、同意がなかったことを前提とする主張は認めず、上告を退けた。

刑事事件に付いた当選無効の訴えも続けられなくなるため、一審と二審の判決を取り消し、訴えを門前払いにした。裁判官全員が同じ意見だった。

結論は裁判官全員一致の意見だ。

二審が審理のやり直しを命じた部分も最高裁で扱う事件に含まれるとして、まとめて免訴とした。

この事件では、被告人と弁護人が一審でその記録を証拠とすることに同意していたので、証拠の扱いに違憲・違法はないとした。

残る詐欺と住居侵入の罪について、最高裁が自ら刑を決め、懲役8月とした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第3点は法令違反の形をとっているが、実際は刑が重すぎるという主張で、上告の理由にあたらないとした。

控訴を審理する裁判所は、控訴で主張されていない点まで調べるかどうかを自分で決められる。調べなくても違法ではないとした。

被告人本人の主張は事実の認め方への不満にとどまり、最高裁で取り上げる理由にならない。判決を取り消すべき事情も見当たらない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

「犯人が盗んだと言うなら盗まれたもの」という被害届は証拠としての価値が非常に低い。しかし被告人が証拠とすることに同意しているので証拠にでき、自白を裏付ける証拠に使っても違法ではないとした。

控訴審で主張しなかった点は上告の理由にならず、挙げられた古い判例も本件には当てはまらないとして、上告を退けた。

事実の認定に重大な誤りがあるという主張は、最高裁が職権で判決を取り消すべき場合にあたらないとして、上告を退けた。

刑法56条・57条は憲法に違反しないという大法廷の判例（1949年）があり、変える必要はないとした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、申立てを退けた。最高裁での費用は被告人の負担とした。

弁護人が挙げた過去の判決は暴力を使ったけがの事件についてのもので、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。