大塚 喜一郎

違法のある992票のうち831票は実際に投票され不正もなかったといえる。疑いが残る161票は得票差362票より少なく、選挙は無効にならない。

法律は利益が残っていなくても限度内で納税義務を負わせる趣旨であり、この解釈は親族らに不合理な負担を強いないとした。

清算金は不動産の価額から先順位の極度額を引き、残りから債権額を引いて出す。債権者が押さえられるのは残りの価値だけだからだ。

違憲の主張は前提を欠き、最高裁に上告できる適法な理由にならないとした。

貸主の請求で当然に更新料の支払い義務が生じる商慣習や慣習は認められないとした二審の認定を、証拠に照らし是認した。

この考え方に沿って信用金庫の責任を否定した二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

憲法31条違反をいう点なども実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらない。

二つの罪を別々の行為による罪（併合罪）とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。

知識のない普通の人が修理できる場合に限り銃砲にあたる、とも判例は述べていないとし、適法な上告理由と認めなかった。

弁護人の主張も事実誤認の主張で上告の理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

検察官以外の跳躍上告は法令を違憲とした判断などを争う場合に限られ、そうした判断のない本件は不適法で、上告を棄却した。

弁護人の主張は事実の誤認と単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

贈与などを受けた側が挙げた民法の規定は、遺留分の額や侵害の範囲を決める基準時の定めにすぎず、支払う額の基準時を定めたものではないとした。

買主が得るのは同じといえる土地の換地だけと解するのが、当事者の意思と事業の趣旨に合う。

同じ考え方をとった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

代理受領を第三者が承認していても、受任者は他の債権者に優先を主張できず、その債権は全債権者の引当てのままだとした。

「治安を妨げる」の意味は不明確といえず、判例違反や事実誤認の主張も上告の理由にあたらないとした。

遺言執行者を相手にした抹消の訴えは不適法で却下すべきだとし、二審の主文の「棄却」は明白な誤記として直したうえで、上告を退けた。

付加金は労働契約に基づくものではなく、法律上の義務違反への制裁だ。そのため、支払が遅れた場合の損害金は民事の利率によるとした。

二審判決のその他の部分については、上告の理由に何の主張もないとして上告を退けた。