大塚 喜一郎

本件で質問検査権を犯則調査や犯罪捜査の手段に使ったと認める資料はないとし、上告を退けた。

同じ氏名の実在者がいても、著名など特段の事情がなければその人への票とはいえない。「つじもり」など3字が共通の平仮名票も相手候補の票と認めた。

取得した人に権限があると信じた重大な過失を認めた二審の判断も正当とし、上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致の意見で、被告人らの上告をすべて退けた。

金融業者でないことを理由に正当な理由を認めた二審は誤りとして判決を破棄し、審理をやり直させた。

この判断は、二審が認定した事実関係を前提としたものだ。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

株券の再発行を認める商法の規定は性質の異なる手形には当てはめられず、空白部分を埋める目的で白地手形の再発行を求める場合も同じだ。

被告人らの行為は法秩序全体から見て許されず、刑法上の違法性を否定する余地はないとした二審の判断を正当とした。

そのほかの主張は、法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

他の違憲の主張は、二審で判断を経ていない主張や、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張だとした。

刑が重すぎるという主張や単なる法令違反の主張は、上告できる理由に当たらないとした。

法令に基づく教育行政も「不当な支配」になりうるが、必要で合理的な介入は許される。学習指導要領も学力調査も、この限度を超えないと判断した。

橋の上で人垣を作り約6時間にわたり通行を遮った行為は、暴力がなくても正当な団体行動や意見表明の限度を超え、道路交通法違反の罪が成立する。

罰金を納められない場合は、1000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

略式命令を破棄し、被告人Bを免訴、被告人Aも当該事実を免訴とし、残りの事実で罰金12万円とした。

本件のコピーは原本として通用したので有印公文書の偽造と行使にあたるとし、判決を破棄して懲役3年8月とした。

憲法違反をいう点もあるが、その他の主張の実質はすべて単なる法令違反の主張で、やはり抗告理由にあたらないとした。

被告人には弁護人を選ぶ機会が与えられ、妨げられていないため、憲法34条違反の主張も前提を欠く。ほかの主張は上告の理由にあたらない。

訴えは売買から7年10か月余り後で、建物も朽ちてなくなったり増築されたりして、元の状態から大きく変わっていた。