大塚 喜一郎

「正当ノ事由」を考えなかった二審は誤りだとして判決を破棄し、その有無を審理させるため高裁に差し戻した。

監督者の責任を定めた民法714条は、この考え方の妨げにならないとした。

供述態度を刑の重さを決める材料にしただけで、不利益な供述を強要してはいないとした。

そのため、収容中の人の上訴申立てに関する特例(刑訴法366条1項)は、この特別抗告には準用も類推適用もされない。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

損害が仮差押えの結果といえるには特別の事情が必要なのに、二審はそれを認定せず即断しており、理由が不十分だ。

動機は破廉恥でなく刑は罰金2000円、大企業の工員で評価低下も若干にとどまり、解雇は無効とし上告を退けた。

船は貨物を通常の海の危険に耐えて運べる必要がある。欠陥と予想できる季節風で積荷が傷んだ本件では、過失の有無を問わず賠償責任を負う。

審理の進め方の残りの部分は方針を示したにすぎず、不服申立ての対象にならないとして、その部分の抗告は退けた。

弁護人の主張も事実誤認、単なる法令違反、量刑不当で上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消す事情はないとした。

預金契約自体は著しく反社会的とはいえず、刑事上の制裁を受けることがあっても私法上は有効で、公序良俗違反でもないとした。

一般の人に名義人が実在すると誤信させる文書を作ったのだから、作成時に名義人が死亡していても私文書偽造罪が成立するとした。

憲法14条違反の主張は控訴審で扱われていない事項で、弁護人が引いた判例も事案が異なり適切でないとした。

その他の憲法違反の主張は、実質は法令違反をいうにすぎず、最高裁への特別抗告の理由にならないとして、抗告を棄却した。

二審はその事情を確かめずに請求を認めており、法令の解釈適用を誤ったとして判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。

手付の合意は実際に受け渡された5万円の範囲でだけ成立し、その倍額の10万円を差し出してした契約解除は有効だとした。

弁護人の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当をいうもので上告の理由にあたらず、職権で判決を見直す事情もないとした。

判例違反の主張は事案が異なり、その他は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消す事情はないとした。

一審判決の第一の事実に詐欺既遂罪の成立を認めた二審の判断は、結論において正しいとした。