大橋 正春

確認した残債務は上限利率で計算し直した額を超えず、清算の条項にも過払金を特に対象とする文言はないので、過払金は消えないとした。

弁護人からの飲食物の差入れ拒否や弁護人への宅下げ禁止には、刑事訴訟法430条の準抗告はできないとした原審の判断を正当とした。

海外の医療機関に国内の規制が及ばないことは除外の理由にならず、要件を判断せずにした却下は違法だとした。

今回の判決は請求を退けただけで額を変えておらず特例は使えず、通常の期限も更正通知後2年の特例期間も過ぎていた。

納めた4万8000円は納めすぎだとして、高裁と一審の判断を取り消し、申立人に返還するよう命じた。

弁護士会は過料の通知と処置の請求を受けても対応を自ら判断でき、懲戒を義務付けられないので、弁護士自治を脅かすとの主張は前提を欠く。

この方法は特別な事情がない限り正常な競争手段の範囲を逸脱するとし、やり直しの審判ではその事情や他の要件を審理するとした。

前科がなく逃亡のおそれも高くないのに、高裁は一審の判断の不合理さを具体的に示さず保釈を取り消しており、法律の解釈適用を誤った違法がある。

後の裁判体は必要な範囲で証拠を調べ直し、重大な問題があれば先の判断によらず審理するため、全体として適正な裁判が保障される。

一連の購入は一体の経済活動といえ、外れ馬券を含む全購入代金が払戻金に対応するので、外れ馬券代も必要経費として差し引ける。

親の届出は日本との結び付きの表れとみることができ、方法や期間にも配慮がある。届出がなくても、日本に住所があれば20歳未満の間は届出で国籍を取得できる。

支給が著しく遅れるなどの事情がない限り、損害は死亡の時に埋め合わされたと扱うとし、これに反する過去の判例を変更した。

この会社には処分後3年間はその利益があるとして、二審と一審の判決を取り消し、処分の違法性を審理させるため札幌地裁に差し戻した。

仮差押えをした保証人に、肩代わり後に改めて時効を止める手続を求めるのは、当事者の合理的な意思や期待に反する。

計画的でないことや反省と謝罪の態度を十分考慮しても、刑事責任は極めて重大で、死刑を認めざるを得ないとした。

高裁の判決を取り消して有権者らの請求を退けた。そのうえで国会に、できるだけ速やかに仕組みを見直して不平等を解消する必要があると示した。

都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、制度の仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があるとした。

被告人らは日本国内で罪を犯した者に当たり、国内で有料配布する目的も明らかだとして、両罪の成立を認めた。

自動送信の機能を備えたサイトでは、客の操作は送信のきっかけにすぎず、送信したのは被告人らであり頒布に当たるとした。

開札のやり直しは公正で迅速な売却に役立ち合理的で、入札をやり直せば高値がついた可能性があっても変わらない。