大谷 剛彦

ゲーム会社のサイトでの紹介は消費者向けで商標の使用とはいえず、登録を取り消した特許庁の判断に違法はないとした。

入手者の例外的とはいえない範囲が侵害に使う可能性は客観的に高かったが、開発者がそれを認識し受け入れていたとの証拠はなく、故意がないとした。

二審は争点の核心部分について自ら事実を調べており、一審判決を改めた手続が判例に反するとの主張は前提を欠くとした。

計画性が認められず前科もない点を考慮しても、責任は誠に重大で、死刑の維持はやむを得ないとした。

殺人の前科による服役中から計画した点も重く、進んで供述し反省していることを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

他の債権者はもともと従業員による優先的な請求を受け入れる立場にあり、不当な不利益はない。給料などの労働債権でも結論は同じだ。

裁判員の務めは参政権と同様の権限を国民に与えるもので、辞退の仕組みや日当の支給などもあり、憲法が禁じる「苦役」に当たらない。

約8秒間前を見ていなかったか、見ても認識できなかったかのいずれでも、酒の影響による異常な状態で、本人もそれを認識していた。

医療の安全性や有効性の確保、財源の制約から保険の範囲を限ることには一定の合理性があり、この解釈は憲法に違反しないとして、患者の上告を退けた。

取消権は時効で消え、調査義務違反もないとして、返還と賠償の請求を退けた。未払金の部分の上告は理由書の提出がなく却下した。

追認で権利義務が移るとすれば、受託者が元の委託者に主張できた反論を使えなくなるなど、不測の不利益を与える。

憲法違反をいう抗告は実質的に法令違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとして退けた。

両文書は専ら所持者の利用のための文書に当たり、弁護士会に提出義務はないとして、申立てを退けた結論を維持した。

この申立ては差押えの対象の特定を欠き不適法だとして、申立人の抗告を退けた。

虚偽記載の公表後に売りが集中して起きた過剰な値下がりは、虚偽記載が判明すれば通常予想される事態なので、損害額から差し引くことはできない。

景気や業績など虚偽記載と無関係な値下がり分は差し引くが、公表後のあわてた売りによる過剰な値下がりは虚偽記載の結果であり差し引けない。

東京高裁は中身も検討して理由がないと述べ、その判断に誤りはないので、決定を取り消す必要はないとして抗告を退けた。

適法に上訴した後で議会が取下げを求める決議をしても、上訴の効力は変わらない。

申立人が審判への移行を望んでいないなどの特別な事情があれば例外となる。申立ての手数料が足りないときは追加で納める必要がある。

校長らに健康への注意義務違反の過失はなく、市は賠償責任を負わない。二審の判断は誤りで、教諭らの請求は認められないとした。